米Yahoo!、政府機関からの情報開示要請を報告する「透明性レポート」公開

　米Yahoo!は6日、17カ国の政府機関から寄せられたユーザーデータの開示要請について報告する「Transparency Report（透明性レポート）」のサイトを公開した。

　2013年1月～6月に、米国政府から寄せられた情報開示要請は1万2444件、アカウント数は4万322件。米国の件数には、外国情報監視法（FISA）や国家安全保障書簡（NSL）などに基づくものも含まれているが、個別の件数については数値を公表することを政府から許可されていないという。

　Yahoo!では米国政府からの要請に対して、55％にあたる6798件については、メールアドレスやIPアドレスなどコンテンツ内容は含まない形で情報を開示。また、37％にあたる4604件については、メールの内容やFlickrの写真など、コンテンツ内容も含む形で情報を開示したという。

　このほか、開示要請件数の多い国は、ドイツ（4295件）、イタリア（2637件）、台湾（1942件）、フランス（1855件）、英国（1709件）など。日本のヤフーについては、米Yahoo!からは独立した運営となっているためとして、レポートの対象には含まれていない。

　同様のレポートは、Googleが2010年から、Twitterが2012年から公表している。また、2013年には米国の政府機関が「PRISM」と呼ばれるプログラムによりユーザーデータを収集していると報じられたことを受け、AppleやMicrosoft、Facebookなども政府機関からの開示要請件数を公表している。