2014年の国内広告費は6兆1522億円、ネット広告は初の1兆円超え

　株式会社電通は24日、国内の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2014年 日本の広告費」を発表した。2014年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1522億円（前年比102.9％）で、3年連続の増加。うちインターネット広告費は1兆519億円（同112.1％）で、初の1兆円超えとなった。

　2014年の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピックなどで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったが、ワールドカップブラジル大会などにより緩やかに成長を続け、通年では6年ぶりに6兆円超の市場規模となった。

　新聞、雑誌、ラジオ、テレビの「マスコミ四媒体広告費」は2兆9393億円（前年比101.6％）。内訳は、新聞広告費が6057億円（同98.2％）、雑誌広告費が2500億円（同100.0％）、ラジオ広告費が1272億円（同102.3％）、テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）が1兆9564億円（同102.8％）。

　インターネット広告費の内訳は、広告媒体費が8245億円（前年比114.5％）、広告制作費が2274億円（同104.4％）。

　広告媒体費については、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年を上回る伸び率を示した。市場の内訳を見ると、枠売り広告やアフィリエイト広告が堅調に推移したほか、リアルタイム入札型広告などの運用型広告費が5106億円（前年比123.9％）と大きく伸長した。

　広告制作費については、案件数は増加したものの、前年に引き続き大型キャンペーンの減少や制作単価の低下が見られたことから、成長率は前年に比べて鈍化した。