2013年の国内総広告費は5兆9762億円、ネット広告は前年比8％増～電通調べ

　株式会社電通は21日、国内の広告費に関する調査資料「2013年 日本の広告費」を発表した。同文書の推計によると、2013年（1～12月）の国内総広告費は5兆9762億円（前年比101.4％）。うちインターネット広告費は9381億円（前年比108.1％）だった。

　2013年の総広告費は、アベノミクス効果や消費税増税前の駆け込み需要などにより、年後半は好調に推移。2年連続での増加となった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ四媒体広告費」は2兆7825円で、前年比100.1％。テレビ広告は前年比100.9％と若干伸びたが、残る3媒体は0.2～2.0％減少した。

　インターネット広告費（媒体費と広告制作費の合計）は9381億円で、前年比108.1％と堅調だった。この伸びを牽引したのは、アドネットワークなどに代表される「運用型広告」で、金額（媒体費）は4122億円、前年比121.6％だった。

　運用型広告の大半は検索連動型広告とされるが、広告主の出稿効果最大化を支援する「DSP（Demand-Side Platform）」のもと、ターゲティング広告なども急成長しているという。広告業種としては、従来からの中心である「金融・保険」だけでなく、「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」などでブランディング目的の利用が増えている。

　一方、従来の枠売り広告の伸びは横ばいだが、「情報・通信」「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」など幅広い業種での出稿が定着したとしている。また、モバイル端末の普及を踏まえ、デバイス横断型で広告キャンペーンを管理する試み（デバイスフリー）も始まっているという。