警察庁ら、Google、LINEヤフーなどデジタル広告プラットフォーム5社に「なりすまし詐欺広告」対策強化を要請

Google宛の「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）より

　警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省および経済産業省は、7府省庁合同で8月7日、SNSなどにおけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、デジタル広告プラットフォーム5社に文書による要請を行った。

　対象の5社は次のとおり。

• Google LLC
• LINE Yahoo（LINEヤフー株式会社）
• Meta Platforms, Inc.
• TikTok Pte. Ltd.
• X Corp.

　ディープフェイクにより、著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告は、主に詐欺広告（著名人のイメージを利用しながら成功体験を紹介する、「絶対に儲かる」と強弁するなどして投資をすすめ、偽のサービスに振り込ませる詐欺）の入口として使われ、長く問題視されている。そして、そもそも詐欺師がオンライン広告プラットフォームを利用して広告を配信できてしまうことにも問題がある、との指摘も、以前より行われていた。

　今回の要請は、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取り組みの強化のために行うものだとしている。

　内容は、各社に対し、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底の3点を求めるもの。本人確認や透明性向上、広告の審査および削除の取り組みについて、具体的な実施内容を10月16日までにデジタル庁に報告し、実施結果を2027年3月16日までに同じくデジタル庁に報告することも求めている。