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警視庁が警鐘、「詐欺ではない」「儲かった」…あらかじめ偽の評判を拡散しておく投資詐欺の新たな手口

 投資詐欺に関するグループ名やサイト名について、偽りの評判をあらかじめネット上に拡散しておくことでユーザーを騙す手法に対し、警視庁サイバー犯罪対策課が警鐘を鳴らしている。

 これはSNS型投資詐欺グループがユーザーを騙すにあたって、あらかじめ自身のグループ名やサイト名で「詐欺ではない」「素晴らしい」「儲かりました」などの偽の評判をネット上にばらまいておき、勧誘されたユーザーが不審に思って検索した時にそれらをヒットさせることで、評判を誤認させるという手口。さらに、こうした偽の評判をAIが要約し、多数派の意見として表示するケースも発生しているようだ。

 今回、警視庁サイバー犯罪対策課がこうした手口について公式Xアカウント(@MPD_cybersec)で注意を呼びかけているが、口コミなどで素性を探ろうとするユーザーの長年の習慣を逆手に取った手口であるため、この注意喚起がある程度知れ渡るまでは被害が増え続ける可能性が高い。

 ちなみに、誤ったAI要約を巡っては、運営会社であるGoogleに責任があるとの判決がこの6月にドイツで下されたものの、Googleはその後控訴するなど、その責任の所在を巡るやりとりが現在もなお進行中だ。