被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー
それってネット詐欺ですよ!
Facebookに流れた怪しいネット詐欺広告に注意
2022年10月21日 11:50
2022年6月に楽天の三木谷浩史氏は、同社が新しい暗号通貨を開始し、購入できるようになったという内容の偽情報や偽記事がInstagramなどに投稿されているとして、Twitterで注意を呼び掛けました。筆者の場合、Instagramでは見かけなかったのですが、Facebookで頻繁に表示されたのでその事例を紹介します。
インスタグラム等で、楽天が最新のプラットフォームBitcoin Smarterを開始、新公式電子マネーを購入できる、というような偽情報や偽記事等が投稿されています。
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani)June 4, 2022
私の写真等も使われていますが、この情報はフェイクニュースです。
みなさん、気をつけてください。
Facebookを見ていると、三木谷氏の写真が大きく使われている広告が表示されるのです。アカウントにはバッジの青いチェックマークが表示されており、投稿には「楽天の新公式電子マネーをご購入いただけます」と書かれています。
実際にリンクをクリックすると、朝日新聞のニュースサイト「朝日新聞デジタル」を模したウェブページが開き、楽天が新しい暗号通貨のプロジェクトを立ち上げた、などといったことが書いてあります。URLは「xyz」ドメインで、もちろん偽物です。
本文では、新しい暗号通貨に投資すれば3~4カ月で誰もが億万長者になれるといったことが書かれています。また、初心者でも投資して数十万円の利益を上げられた、という成功談が並んでいます。
ページをスクロールしていくと、この暗号通貨にはイギリスの実業家であるリチャード・ブランソン氏、Amazon.comの共同創設者であるジェフ・ベゾス氏、マイクロソフトの共同創設者であるビル・ゲイツ氏なども支援していると写真付きで紹介されています。
そしてさらにスクロールしていくと、「お試しください」として、アカウントを作成し、最低3万円を入金しましょう、と誘導します。もちろん、ネット詐欺です。
同じパターンでソフトバンクグループの孫正義氏やテスラのイーロン・マスク氏の写真を使った偽広告も表示されていました。いずれも同じ手口で、投資を呼び掛けてお金を騙し取ろうとします。
仕掛けているのは外国人のようで、本文のあちこちに機械翻訳のような不自然な日本語が見られました。誘導先のウェブサイトで使用されている朝日新聞などのロゴはコピーしたものと思われますが、その他の日本語やフォントも微妙に違和感があります。
「3~4カ月で誰もが億万長者になれる」という時点で100%詐欺です。話半分で、1年かかってもいい、1000万円でも十分、などと考えて手を出す人もいるようですが、ネット詐欺なのでリターンはゼロです。少し心が揺らいだとしても、詐欺被害に遭わないように注意してください。
確実に大きく儲かる投資はありません。これはデジタルリテラシーに限らず、詐欺に遭わないための常識なので肝に銘じておきましょう。本当にそんなものがあるなら人に教えないはずです。勧誘されている時点で怪しいと考えた方が、被害を回避できます。欲に目がくらんで、大切なお金を失わないように自己防衛しましょう。
あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS(デジタルリテラシー向上機構)」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。
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※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考:ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと