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■URL
http://www.asia.microsoft.com/japan/presspass/releases/111799hita.htm
http://www.hitachi-sk.co.jp/
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| マイクロソフト社長・成毛氏（左）と 日立ソフト社長・兼清氏（右） |
日立ソフトウェアエンジニアリングとマイクロソフトは17日、従来の業務提携を拡大し企業向けシステム構築におけるコンサルティングから開発、導入、運用まで一貫したソリューションサービスを共同で提供していくことで合意したと発表した。
共同でソリューションを提供するのは、電子商取引、ナレッジマネジメント、基幹系業務システムの3分野だが、顧客のニーズがあれば他の分野も対応していく。具体的には、電子商取引ではWebEDIシステム構築、企業間受発注システム、Biz Talkシステムの実現など、ナレッジマネジメントではDigital Dashboard、経営情報分析システム構築など、基幹系ではメインフレームからNTへのダウンサイジング、Windows2000システム構築、IT ShowCaseなどを共同で展開する。
マイクロソフトは日立ソフトにコンサルタントを常時派遣し、日立ソフトはマイクロソフトに当初10名のインターンを派遣する。こうした人的交流から互いの技術やノウハウを融合させていく。マイクロソフトのコンサルティングはマイクロソフト・コンサルティング・サービスが行なっており、国内契約社数は約50社。日本での人員は現在100名だが、2000年末には400名体制を目指している。
また、日立ソフトが今回の提携を進める上で中心となるのはソリューションビジネス推進本部の技術者100名。
席上、ワシントン連邦地裁が今月5日にMicrosoftに対して独占状態であることを事実認定して以来、分割論議などがおこっていることに対し、成毛真マイクロソフト代表取締役社長は「まったく何も具体的な計画は知らされていない。事実認定が最終判断かどうかわからないが、もし米国Microsoftで何か決定されればそれがそのまま日本のマイクロソフトにも適応される」と述べた。16日の米国Microsoftの時価総額は4,505億3,468万ドルと、GEの時価総額4,576億4,230万ドルに抜かれ米国時価総額トップから第2位に落ちた。
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('99/11/17)
[Reported by betsui@impress.co.jp]