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郵政省は28日、「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」の中間報告書を発表した。省庁サイトへの不正アクセス事件などの状況を踏まえ、今年2月より検討を重ねてきたものだ。
報告書では、2月に起こった米「Yahoo!」などへのサービス拒否攻撃、5月の「I LOVE YOU」ウィルスの流行など対策が早急に求められる現状、また米国政府の取り組みなどをふまえ、情報セキュリティ向上対策や、安全性・管理基準の見直しについてまとめている。具体的には、電気通信事業者に向け、情報セキュリティポリシーのガイドライン提示、情報セキュリティに関する資格制度や製品評価制度の創設、セキュリティ対策投資への支援といった内容になる。
郵政省では今回の報告をもとに、インターネット接続プロバイダー(以下ISP)の信頼性強化策などを実施していく方向で、すでに検討会での検討をふまえた「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）の改正を進めている。同告示にはファイヤウォールの設置や、サーバーなどにおけるセキュリティホール対策、コンピュータウィルス対策といった基準項目が追加される予定だ。また同告示の評価基準を満たすISPに対して、新たな登録基準を設けることも検討していく。
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■【2000年6月9日】郵政省、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の一部改正案を公開 侵入やウィルスなどに対する情報セキュリティ対策を追加
(2000/6/29)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]