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総務省は17日、NTT東西が今春開始する予定の一般加入電話(アナログ)とINSネット(ISDN)の契約者を対象とした新インターネットサービス「Lモード」に対する意見公募の結果を発表した。意見公募は昨年12月13日から本年1月11日まで行なわれたもの。意見提出件数は70件、うち企業が12件(25社)、団体3件、個人55件。
DDIや日本テレコムなど18社は連名で、計画中止を求める意見を寄せた。意見書では、NTT東西が県外にあるコンテンツサーバーまでのバックボーン回線およびインターネットを通じた県外へのコンテンツアクセスなどを含めた通信を行なう点と、県間の専用線部分を含めて料金設定を行なう点に問題があると指摘した。また県境を跨いで通信を提供する事業はNTTコミュニケーションが担当するものであり、NTT地域会社に認めることは事業領域の拡大につながると懸念を示した。
一方で、個人からは「待ちに待ったサービス」「主婦層や高齢者などインターネット利用者の裾野拡大に資するサービス」「デジタルデバイドの解消につながる」「国際競争力上新たなサービスの芽を摘んではならない」など早期提供を求める声が相次いだ。
総務省では今月末にも「Lモード」に関する「総務省の考え方」を示す予定だ。
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(2001/1/17)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]