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共同購入サイトの米MobShop（旧Accompany.com）が20日までに一般消費者向けの業務を停止していることが明らかになった。同社の業態はすでに特許出願中の共同購入テクノロジーをライセンスするビジネスに移っている。共同購入サイトとしては、すでに米Mercataが業務停止を発表しており、大手2社が業務を停止したことで、専業のB2C共同購入サイトは事実上なくなったと言える。
MobShopの広報担当者によれば、同社は2000年6月に米国政府に対して共同購入のための技術をライセンスした時点ですでにビジネスをB2Cから撤退することを考えていたという。最近まで一般消費者向けのビジネスを継続していたのは「同社のソフトウェア技術をテストし、改善するためだった」としている。
一般消費者向けの市場は閉鎖したとはいえ、今週にはさらにライセンス市場のWHNと自動車部品市場のAutobexの二つのB2B市場への技術ライセンスを発表し、同社のビジネスが順調に移行していることをアピールしている。
しかし、株式市場の低迷と共に共同購入のB2Cビジネスが一息ついているのは確かなようだが、MobShopとMercataが市場を開拓したおかげで、共同購入の概念は市場に確実に浸透しており、今後とも様々なB2C、B2Bサイトで共同購入の機能を見つけることに変わりはないだろう。
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(2001/1/22)
[Reported by taiga@scientist.com]