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総務省の諮問機関である情報通信審議会は16日、NTT東西地域会社(以下NTT東西)が計画している固定電話からインターネットの各種サービスやメールの送受信が行なえる新サービス「Lモード」について、申請計画を修正した上で認可することが適当との答申をまとめた。
答申では、3つの認可条件を明示し、NTT東西がいずれかを選択・再申請すれば許可するとしている。条件は、「県間とインターネット接続部分であるゲートウェイの設置主体を他事業者(長距離通信事業者)とする」「料金回収など県間通信の実質的提供主体が他事業者であることを明確にする」「Lモードの提供区域をゲートウェイを設置する都道府県に限定する」。いずれにしても、早期の「Lモード」サービス開始には計画の大幅修正が必至な情勢だ。
このほか、アクセスポイントおよびアクセスポイント番号取得のオープン化、コンテンツ提供事業者の選定には公平・透明性を確保すること、Lモードサービスの利用状況を四半期ごとに、収支状況を毎事業年度経過後に報告すること、Lモードと他サービスの組み合わせによる割引サービスを提供しないことなどを配慮するようNTT東西に要望している。
NTT東日本では「Lモードについては、本日、情報通信審議会電気通信事業部会において答申が示され、今後答申を踏まえて行政判断が示されるものと考えています。当社としては、それらについて、十分検討した上で対処していきたいと考えています」とコメントしている。
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(2001/3/16)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]