間接材分野の大幅コスト削減を狙う

日本アリバ、「電子購買コンソーシアム」を設立

■URL
http://www.ariba.co.jp/news029.htm

日本アリバ社長の渡辺氏

　日本アリバ株式会社は、間接材BtoB取引の標準化を目指す「電子購買コンソーシアム」を設立、この春から約500社のサプライヤー企業とともに活動を開始すると発表した。
　間接材とは、文房具やコンピュータ機器から出張手配、派遣人材など、企業の活動に間接的に必要となる品物やサービスを指す用語だ。製品製造に必要な原材料、すなわち直接材と区別してこう呼ばれる。一括しての大量仕入れ（調達）でコストダウンが可能な直接材と比べ、単価が小さい注文が多く発生する傾向があり、処理コストがかさむという問題があった。今回のコンソーシアムは、この問題を解消するべく設立されるものだ。
　日本アリバ代表取締役社長の渡辺邦昭氏は、「21世紀はオペレーションの効率を上げなければ生き残れない時代。直接材の調達分野ではすでにさまざまなコストダウンが図られているが、間接材分野はまだ未開拓のため、ここにeマーケットプレイスを導入できれば非常に効果がある」と、設立の経緯を述べた。

　電子購買コンソーシアムは「サプライヤ・コンソーシアム」「コマースサービス・コンソーシアム」「バイヤー・コンソーシアム」の、3つの小コンソーシアムから成り、代表にはソニー株式会社の青木昭明執行役員が就任する。ソニーは2000年から社内用の電子購買を行なうプロキュアメントセンターを運営し、すでに約50社のサプライヤー企業と取引中の実績を持っている。またサプライヤ・コンソーシアムには、オフィスサプライ供給で実績のあるアスクル株式会社の小河原茂執行役員が代表に就任する。他の2コンソーシアムの代表は未定だ。
　具体的には、サプライヤー企業とサプライヤー向けのシステムインテグレーター企業など約500社の参加を見込む「サプライヤ・コンソーシアム」から活動開始し、追って他コンソーシアムも活動を行なっていく。「サプライヤ～」では、BtoB市場における「電子カタログ」の記述仕様の標準策定を目的し、間接材分野の製品分類や、商品の説明記述方法、注文方法などを標準化する活動を展開する。製品分類にはその国際標準といわれるUNSPSC（Universal Standard Product Service Classification Code）をベースに、日本独自の仕様（花の贈呈など）を加える方向だ。
　「バイヤー・コンソーシアム」は電子購買のバイヤー企業からのビジネスフローや決済の定義を行なう。また「コマースサービス・コンソーシアム」では、銀行やカード会社など約20社で、電子購買における金融決済や物流の仕様やビジネスモデルを策定する。

　各コンソーシアムの活動単位は1年で、半年事に活動経過や報告を行なっていく。標準化が策定できた場合も強制力はもたせず、採用するかしないかは企業に任せるという。なお、渡辺氏は「日本の大企業2～3社を対象に行なったベンチマークでは、電子購買の利用で間接材購入のコストが十分の一になる」と、効果が期待できることを強調していた。

コンソーシアムの構成(発表資料より)	コンソーシアムの意図(同左)

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(2001/3/27)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]