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■URL
http://www.ntt-east.co.jp/release/0104/010411.html (リリース)
NTT東日本およびNTT西日本は11日、固定電話からインターネットの各種サービスやメールの送受信が行なえる新サービス「Lモード」について、両社が料金設定する部分を縮小するなどの修正をし、総務大臣に認可申請の補正を行なったと発表した。先月16日に総務相の諮問機関である情報通信審議会が出した答申に沿い修正を行なったもの。総務省では、一両日中にも認可する方針で、これまでさまざまな議論を呼んできた「Lモード」も早ければ6月にもサービスが実現することとなる。
今回の再申請でNTT東西は、県間とインターネット接続部分であるゲートウェイの機能のうち、県間通信に係る部分を株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)とNTTPCコミュニケーションズの2社に外部委託し、その部分の料金を2社が設定するよう変更した。これによりローミング等利用料および県間接続・ISP等使用料を2社が料金設定することになる。具体的には、ゲートウェイを設置していない県のLモード契約者がゲートウェイを介して行なうメールの送受信や情報検索機能などが該当するという。NTT東西のLモード料金は、ゲートウエイの県間通信機能を切り出しため、Lモード料金は月額230円から200円に値下げとなった。
このほか、情報通信審議会では、アクセスポイントおよびアクセスポイント番号取得のオープン化やコンテンツ提供事業者の選定には公平・透明性を確保することなどいくつかの要望を示していたが、この点についてNTT東西では「関係事業者との協議を踏まえ、適切な対応方法について検討していく考えだ」としている。
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(2001/4/11)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]