まずは郵貯と富士銀、店舗はJTB、ビックカメラなどが参加

インターネットの即時決済「インターデビット」が23日より開始

■URL
http://www.jippa.gr.jp/

インターデビットのロゴ

　日本インターネット決済推進協議会（以下JIPPA）は、インターネット上の即時決済サービスである「インターデビット」を、4月23日より開始する。
　「インターデビット」は、SETに準拠した安全性と、相互接続性の高さを併せ持った電子決済だ。利用者、加盟店、金融機関のそれぞれの電子証明書を「インターデビット」で統一した認証を行なうことが特長で、これによって1つの金融機関に登録するだけで、インターデビット参加の他金融機関や加盟店での決済が可能となる。インターデビットに対応したA社とB社というクレジットカード会社があり、利用者がA社のカードを持っていれば、A社加盟店はもちろんB社加盟店でも買い物ができる、という形を想定するとわかりやすいだろう。

　サービス開始時点での参加金融機関は、郵貯と富士銀行。郵貯は現在モニターを対象にオンラインバンキングを行なっており、インターデビットも当面このモニターの範囲内での導入になる。
　参加加盟店企業は、NTTデータのショッピングモール「まちこ」、JTBの「JTB INFO CREW」、日興證券の「NIKKOイージートレード」、野村證券の「野村ホームトレード」、ビックカメラの「bicbic.Com」など16企業、店舗数で200店舗以上となる。サービスの利用にはウォレットソフトが必要で、PCへインストールするタイプのウォレットと、サーバーからアプレットとして配信されるウォレットの2通りがある。これは金融機関が選択する形で、今回参加のなかでは郵貯がインストール型、富士銀行がアプレット型を採用している。

　今後は7月には新規加盟店が、10月に新規金融機関が追加され、サービス範囲を拡大する予定だ。また参加加盟店の集客やインターデビット決済のポータル的な役割を担うショッピングモールなどの開設も予定している。

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(2001/4/19)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]