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■URL
http://www.bitvalley.org/ (概要)
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e10621aj.pdf (資料ダウンロード)
東京のネット企業の7割が売上増―ネットバブルの崩壊にもかかわらず、業績面で健闘しているネット企業が多いことが、富士通総研などが実施した「東京のネット企業実態調査」で分かった。
調査は富士通総研が作成した都区部におけるネット企業のデータベースを基に、経済産業省が東京都労働産業省、ビットバレーアソシエーションの協力の元にアンケート調査を行なった結果をまとめたもの。東京23区のネット企業1,541社に対して郵送によるアンケート形式で行なわれた。調査機関は2001年3月12日～26日で回答者数は538。
調査結果によると、年間売上高は、1億円以上5億円未満の企業が30.5％と最も多く、以下5,000万円以上1億円未満が15.4％、10億円以上が13.8％の順となっている。また、売上高の増減については、67.7%の企業が前年度に比べて増加したと回答。一方、減少したと回答したのは12.8%。また、営業利益は100万円未満の企業が12.3%となっている反面、1億円以上5億円未満が7.2%、5億円以上も2.2%とかなりばらつきがみられる。富士通総研では「ビジネスモデルによる収益構造の差が現われ始めていることが伺える」と分析している。また、5社に1社が「営業損失あり」と回答している一方で、52％の企業が前年比で営業利益が増加したと答えており、富士通総研では「インターネットビジネスで利益を得ることは依然困難だが、以前に比べるとビジネス環境が改善されつつある」と推測している。
さらに、東京におけるネット企業の集積状況も公表された。東京23区には2001年2月末時点で1,541社のネット企業があり、千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区に全体の7割近くとなる1,061社が立地していることが分かった。なかでも港・渋谷区には全体の4割近くが集積しているという。都心5区をさらに細かい地区別みると、1,061社中の半数近くにあたる503社が新宿、原宿・代々木、青山、赤坂・六本木、渋谷、恵比寿・広尾地区に集積。特に赤坂・六本木、渋谷地区はネットベンチャーの占める割合が高く、富士通総研では「都区部のネット企業はある特定の地域へ集中して立地する傾向がある」としている。
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(2001/6/27)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]