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■URL
http://www.catv.ne.jp/saishin7/index.html
http://www.tokyu.co.jp/guide/g09fram010703.html
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200107/01-0703/
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| (前列向かって左から)東急電鉄の佐々倉守邦常務取締役、東急ケーブルの伊原光孝代表取締役社長、AIIの堀籠俊生代表取締役社長、ソニーの鶴見道昭執行役員常務 |
東急ケーブルテレビジョン、東京急行電鉄、ソニーの3社は3日、8月1日より東急ケーブルの社名を「イッツ・コミュニケーションズ株式会社」に変更すると発表した。ケーブルテレビ会社というイメージからの脱却を意図したもので、同社のサービスエリア内でのブロードバンド事業を加速させるほか、CATVの統括運営会社（MSO）として全国展開も視野に入れる。
東急ケーブルは、CATVインターネット分野では先駆け的な存在であり、すでに4万5,000世帯へのインターネット接続サービスを提供しているという。3月には、次世代型CATVインターネットサービスで3社が提携することを合意しており、イッツ・コミュニケーションズでは今後、高速インフラの整備を推進するとともに、コンテンツや決済プラットフォーム、家庭用端末などのサービス面にも注力する。まずは10月から、パソコン用のリーダー／ライターを用いた電子マネー実証実験を開始するほか、ソニーのワイヤレス液晶テレビ「エアボード」によるサービスも年内に実施する予定だ。さらに、IP電話やホームセキュリティ、遠隔医療、行政サービスなど、「インターネットインフラだけでなく、地域に密着した付加価値の高いサービス」（伊原光孝・東急ケーブル代表取締役社長）を展開していく考えだ。
ソニーは、イッツ・コミュニケーションズに15％出資するほか、CATVインターネット向けコンテンツ配信を手がけるエー・アイ・アイ（AII）にも51％出資している。ソニーがCATV関連事業に積極的に参加する理由は、CATVが「すでに家庭の茶の間に入っている」（イッツの取締役副社長に就任する堀籠俊生・AII代表取締役社長）からだ。テレビを“切り口”とすることで双方向サービスを展開するのにに有利なCATVは、次世代のブロードバンドサービスを提供するにプラットフォームとして、ADSLなどに比べて「もっとも早い対応能力」を期待できるのだという。
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(2001/7/3)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]