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■URL
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20010704.asp
http://www.jef-site.org/truste/
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大本会長（右）と
小早川社長（左） |
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カブドットコム証券株式会社は4日、オンラインにおける個人ユーザーのプライバシー保護を認定する「TRUSTeプライバシー・シール・プログラム」の国内第1号サイトに認定された。TRUSTeは米国のNPOで、日本では特定非営利活動法人日本技術者連盟がTRUSTe認証機構を運営する。
カブドットコムは、従来よりSSL128bitの暗号化技術を採用したり、独自の「情報管理ガイドライン」を制定、またデータアクセスに瞳孔認証・指紋認証を行なうなどプライバシーの保護に尽力してきた。しかし、セキュリティ関連にかかる予算は天井知らずなことから、投資判断の基準として「TRUSTeシール」の申請を行なった。同社の小早川眞希雄代表取締役社長は、「第3者視点による国内初のお墨付きをいただけて非常に嬉しい。今後は、個人プライバシー保護をどのように日本に根づかせて行くかを課題にする」とコメントした。また、TRUSTeを採用した理由として、期限付きで毎回再審査を受ける必要なので信頼性が高まること、および「Watch Dog」のようなユーザーの申し立てサービスが整備されていることを挙げている。
日本技術者連盟では、日本で「TRUSTe」を普及させるにあたり、米国との法体系の違いや、宗教・健康状況といった文化の違いを踏まえて、若干の日本ローカライズを行なっているという。同連盟の大本修会長は、「今日の日本社会には『個人情報が漏れることはないだろう』という認識が高い。今後、個人情報を扱うサイトが増えることは間違いない」とした上で、「プライバシー保護組織は民間NPOだからできることであり、政府機関では無理ではないか」とコメントした。さらに、同事務局長の井戸田勲氏は、「インターネットには2種類のインフラがある。1つはセキュリティという技術のインフラで、もう1つがプライバシー保護というモラルのインフラだ」と語った。今後もTRUSTe認証機構では、「モラル教育」の重要性を厳密に審査していくという。なお、現在20社以上が申請中とのこと。
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(2001/7/4)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]