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■URL
http://corporate.yahoo.co.jp/
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| 「Y!」マークの付いているモジュールがYahoo! JAPANから取り込んだもの。それ以外の「全社通達発信文書」「情報ツール」などが、企業の既存ツールを表示した不部分となる |
ヤフー株式会社は24日、企業内ポータルページの構築を支援するサービス「コーポレートYahoo!」の販売を開始すると発表した。現在「MyYahoo!」で提供されているモジュールとほぼ同等の機能を取り入れた、イントラネットやエクストラネットなどのポータルページが構築できる。
企業内ポータルを構築するソリューションとしては、すでに他社からも提供されているが、コーポレートYahoo!の差別化ポイントとして同社では、ユーザーごとにカスタマイズが可能であることを1点目に挙げている。コーポレートYahoo!では、ユーザーがIDとパスワードを入力することで、所属する組織や権限に応じた内容が表示される仕組みである。必ず表示するモジュールや表示を許可するモジュールについてはサイト管理者が設定することになるが、モジュール配置などの細かい部分については、MyYahoo!と同様、ユーザー自身でカスタマイズできるようになっている。
さらに2点目として、ニュースや天気予報、路線検索などのYahoo! JAPAN上で提供されているコンテンツ／サービスが利用できるのも強みだという。他のソリューションでは、こういったコンテンツを取り込みたい場合、それぞれコンテンツフォルダーと個別に契約する必要があった。コーポレートYahoo!では、ヤフーとの契約のみでこれらが利用できるようになる。さらにプレミアムサービスとして、より専門的なコンテンツを希望する企業に対しては、コンテンツフォルダーとの間で利用契約の橋渡しをするサービスも検討しているという。
3点目は、Yahoo! JAPANのブランド力である。同社では、従来の企業内ポータルが「誰も見ない」という理由でほとんどが失敗していると指摘。これに対して、インターネット上で90％近いリーチ（日本リサーチセンターによる2001年9月度の月間視聴率調査で89.8％）を誇るYahoo! JAPANのコンテンツや機能を取り入ることで、企業内ポータルの“リーチ”も改善されるというわけである。
同様のサービスは米国ではすでに2000年のうちに発表されており、世界で100万件のライセンス契約の実績があるという。自治体が住民向けポータルに採用するなどの例も一部あるが、イントラネットでの利用が大部分だ。これに対して日本では、企業が顧客向けのポータルサイトを構築するためのツールとしても多くの利用を見込んでいる。
なお、コーポレートYahoo!は、ヤフーの新しい事業部である「エンタープライズサービス部」が提供する初のサービスとなる。今後は同事業を、広告、コマース、ブロードバンドに続く、ヤフーの第4の柱として展開していく考えだ。
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(2001/10/24)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]