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■URL
http://www.verisign.com/
http://www.verisign.co.jp/
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米Verisign社CEO |
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日本ベリサイン株式会社 |
米Verisign社CEO Stratton Sclavos氏が6日来日し、日本ベリサイン株式会社川島 昭彦社長と共にVerisignの事業展開を語った。
Verisign社は、SSL認証局事業をはじめとした、デジタル・トラスト・サービスを提供している。設立は、1995年で、日本法人は1996年2月設立となっている。
現在Verisignは、SSL認証局としては最大ともいえる規模を誇っており、一日のDNS検索数は54億件だという。売上は、2001年度第4四半期で24億ドル。Stratton Sclavos氏は、「電子認証は、もはや付加価値的サービスではなくインフラだ」として、「今後は、電子認証をインフラとした付加サービスの提供が重要な位置付けとなる」と語った。
この考えに基づいてVerisignは、2月19日にフレームワーク「Digital Trust Services」を発表している。これは同社が、デジタル識別や認証、処理サービスなどのインターフェイスを提供し、企業がXMLなどの技術を用いて業務処理を自動化できるようにするもの。今後は、このような付加価値サービスに移行していく。実際、テレコミュニケーションサービスの展開などによって、SSL認証サービスへの依存度は以前の60～65％から、昨年は50％になっており、今後は30～35％になる予定だという。
またStratton Sclavos氏は、「現在のインターネットには、第二の波が訪れている」との見解を表明した。これは、1997年頃から急激に拡大していったBtoC市場は、いわゆる「先進的ユーザー」が広げてきた市場であり、今後は「初期一般ユーザー」が市場に進出してくるという根拠からだ。ここでいう「先進的ユーザー」とは、比較的ゆとりをもって設備投資などを行なえる大企業または、BtoCに特化した企業などであり、「初期一般ユーザー」とは、さまざまな用途で業務を効率・安全化したい一般企業などを指している。
つまり、BtoC市場が熟成したため、ユーザーの視点は、今までセキュアな環境が必要条件であったBtoC市場などから、十分条件である「部署内の通信」などまで広がるだろうという認識だ。これらのことから同氏は、「電子認証市場は確実に拡大する」と予測している。また、今後急拡大が予測される中国市場についても、「現在、Verisignは中国市場に余り進出していないが、3～5年後には確実に中国市場は急拡大するだろう」と語った。
また、日本市場について川島 昭彦社長は、現在日本市場では、ウェブサーバー用証明書を1万6,000件以上、クライアント用証明書を55万枚以上、企業認証局で100システム以上を担当しており、2001年度の売上は前年度比220％成長の20億円以上となっていると語った。また、昨年立て続きに成立した電子署名法や、商法改正などによって、行政関連書類等も紙だけでなくデジタルでも法的に問題はなくなったことを背景に、確実に電子署名や電子印鑑・バイオメトリクス認証などとの連動が重要となってくると語り、「これらの充実した供給体制のために、パートナー戦略の拡充が重要な課題となるだろう」とまとめた。
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(2002/3/6)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]