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IPv6普及・高度化推進協議会は25日、第5回目の総会を開催した。総会では、モニターや会員を対象として計3回行なわれたアンケート結果のほか、これまでの活動概要について報告された。また、2001年12月に開催された第4回総会以降、NTT東日本など45団体・個人が加わった事も報告された。これにより、協議会への参加は253団体・個人となった。
最初に2001年12月15日から16日まで開催されたコンシューマー向けIPv6イベント「Net.Liferium 2001」にて来場者を対象に行なったアンケートの結果が報告された。有効回答数は1,376。興味がある展示品についての問いに対しては、「インターネット電話」（43.2%）が圧倒的な数となり、「インターネット冷蔵庫」（27.3%）、「デジタルテレビ」（27.5%）、「Webカメラ」（22.2%）と続いた。また、IPv6機器を使いたい理由として「便利そうだから」が67.3%、「楽しそうだから」が49.4%となっている。一方で、使わないとする理由について、「難しそうだから」（30.5%）「高そうだから」（42.4%）が挙げられており、今後の課題として残る。
次に、2002年3月にWebにて行なわれたアンケートの結果も報告された。アンケートは、「企業・団体・協議会会員」と「個人」それぞれを対象に行なわれ、有効回答数は会員企業や団体が212、個人が2,140となる。企業の内訳としては、通信キャリア、ISP、ソフトウェアや情報サービス業者で50%を占める。ここでは、個人と企業の意識の違いが見えてくる。「IPv6にどのような期待や考えを持っているか」の質問に対しては、企業側は「アドレス空間が拡大」（企業84.6%、個人32.5%、以下同じ）に期待を持っているが、一方の個人では「まだ動向が分からないので期待はない」（14.2%、54.6%）と冷ややかな反応が半分以上を占めた。さらに、「普及のために最も必要な事は何か」の問いに対して、企業は「魅力的な使い方やコンテンツの出現」（42.5%、13.2%）が必要だとしているが、個人は「ユーザーや消費者の認知の向上」（10.9%、34.3%）との答えが多く、企業のアピール不足が指摘される格好となった。また、「普及予測」の項目では、パソコンなどの情報関連機器、携帯電話、固定電話については2005年にIPv6化が半分以上進み、情報家電、白物家電、自動車については2005年から対応が始まるとの予測が多かった。
最後にコンシューマー向け実証実験のモニターを対象にしたアンケートの結果を公表した。有効回答数412となり、属性としてはパソコン経験5年以上は90%、インターネット経験5年以上は74%となる。IPv6接続に関する実験機器とパソコンの設定については「少し苦労した」「苦労した」「大変苦労した」を合わせると40%、ルーターやアクセスラインに関する設定については「苦労した」が47%となった。同協議会は、「ルーターの設定やアクセス回線との接続において、さらなる改善・工夫が望まれる」としている。
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(2002/3/26)
[Reported by adachi@impress.co.jp]