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■URL
http://www.telesa.or.jp/01provider/index_provider.html
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/jyoubun.pdf (プロバイダー責任法)
社団法人テレコムサービス協会(テレサ協)は12日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称：プロバイダー責任法)が施行された場合のプロバイダーなどの対応指針を定めたガイドライン案を公開した。あわせて意見を募集している(5月9日まで)。
今回公開されたガイドライン案は、「著作権関係ガイドライン」と「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の二つ。いずれのガイドラインも、プロバイダー責任法の趣旨を踏まえ、プロバイダーの行動基準を明確化するものだ。
「著作権関係ガイドライン」では、申出の手順や本人確認方法、申立て人が著作者であることの確認方法、該当コンテンツにおける著作権侵害の確認方法などが提示されている。また、著作権侵害に関して責任法では、プロバイダーが発信者(著作権侵害をしているとされた者)に連絡をして7日間経っても反論がない場合に、該当コンテンツを削除しても構わないとしているが、ガイドラインでは、それ以前でも送信防止措置ができるケースを明らかにしようとしている。
一方、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」では、「送信防止措置を講じなかったとしても、申立者に対する損害賠償責任を負わないケースはどのようなものがあるか」「申立者からの要請に応じて送信防止措置を講じた場合に発信者に対する損害賠償責任を負わないケースはどのようなものがあるか」という二つの視点から要点をまとめている。
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(2002/4/15)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]