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■URL
http://www.sonicblue.com/company/press.asp?ID=546
米SONICblueは25日、同社が発売しているデジタルビデオレコーダー「ReplayTV」製品ラインで「受信料金制」を導入することを発表した。従来ReplayTVでは、デジタルビデオレコーダーのハード購入金額の中にサービスの値段が含まれていたため、利用者は毎月の受信料金を払う必要がなかったが、市場で先行するTiVoでは早くから受信料金制を導入する代わりに店頭価格を下げ、シェアを確保していた。
デジタルビデオレコーダーは、テープの代わりにハードディスクに画像を保存するため、生放送を追いかけ再生したり、コマーシャルを表示しないなど、さまざまな視聴方法を利用できる新世代の製品だ。自動的に好みの番組を受信・録画しておくためには電子番組表などのコンテンツを電話回線などを通して毎日ダウンロードする必要があり、このサービスへの課金方法がデジタルビデオレコーダー市場のビジネスモデルに変化をつけている。現在米国ではTiVoとReplayTVがシェアを争っており、ReplayTVでは今回の発表により「30％の市場シェア」を取りたい考えだ。
今回の発表で受信料金制を導入していないデジタルビデオレコーダー企業が実質的に米国からなくなり、現在日本国内で黎明期にあるデジタルビデオレコーダー市場のビジネスモデルにも影響を与えるものと推測される。
SONICblueのReplayTVマーケティング担当副社長Steve Shannon氏は「新しいモデルと価格体系の導入はReplayTV販売戦略を長期的に成功させるためのわずかな変化に過ぎない」とコメントした。この新料金制は新発売されるReplayTV 4500シリーズから適用され、これまで販売してきたReplayTV 4000の製品購入者は製品を買い換えるまでこれまで通り無料で電子番組表を受信できるとしている。
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(2002/4/26)
[Reported by taiga@scientist.com]