総務省、平成13年版「通信利用動向調査」発表～シニア世代の男女格差大きく

■URL
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/020521_1.pdf

平成9年からの普及状況推移を表したグラフ（通信利用動向調査資料より）

　総務省は21日、「通信利用動向調査」の平成13年版を発表した。
　この調査は、世帯、事業所及び企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するため、平成2年から毎年実施されているものだ。世帯は“20歳以上の世帯主のいる世帯”、事業所は“常雇従業者規模5人以上の事業所（郵便・電気通信業を除く）”、企業は“常雇従業者規模100人以上の企業（農・林・漁・鉱業を除く）”と定義し、無作為抽出法で選定したサンプルに対し、郵送留置法での調査を実施、回答をまとめたものだ。調査時期は平成13年11月で、有効回答数はそれぞれ3,845世帯、3,537事業所、1,783企業となった。

　主な調査結果を取り上げると、まず「インターネットの普及状況」では、平成13年（2001年）末のインターネット利用者数は対前年比885万人増の5,593万人。これは世帯主へ世帯構成員のインターネット利用の有無を質問した結果から推計された数値という。人口普及率では、対前年比で6.9ポイント増の44.0％となった。「世帯・事業所および企業でのインターネット普及率」では、世帯が前年34％から26.5ポイント増加し60.5％、事業所が前年44.8％から23.2ポイント増加し68.0％と大きく伸びている一方で、企業は前年95.8％から97.6％と、ほぼ100％に近い状態を維持している。

　世帯における「インターネット利用端末の状況」では、パソコンからの利用者が4,890万人、携帯電話・PHS・PDAからの利用者が2,504万人、ゲーム機・TVなどからの利用者が307万人。このうち、パソコンと携帯電話等の両方で利用している人は1,676万人、パソコン・携帯電話等・ゲーム機等と3ジャンル以上の機器で利用している人は151万人となった。「自宅のおけるパソコンからのインターネット接続の方法」では、電話回線によるダイヤルアップが47.2％（前年比8.2ポイント減）、ISDNによるダイヤルアップが24.6％（前年比8.9％）と、低速回線はいずれも減少しているが、ブロードバンド回線（xDSL、CATV、光など）は14.9％で、前年比で8ポイント増加している。

　興味深いのが世帯における「男女・年齢階層別インターネット利用率」だ。20代までは男女における差はほとんど見られないが、30～39歳から大きく格差が表れている。30～39歳の男性74.8％に対し女性は61.9％、40～49歳では男性68.2％に対し女性は49.7％、50～59歳では男性48.9％に対し女性24.8％と、男性の約半分どまりとなった。全体の平均では、男性53％、女性40.6％になっている。

　また先日、“世界の家庭インターネット人口で中国が米国に次いで2位”という報道が弊誌を含めて話題となったが、今回調査の「インターネット利用者数の上位10カ国」の項目では、利用者数では日本は米国（1億6,614万人）に次いで2位。3位が中国の3,370万人という結果となった。ただ人口普及率では、1位スウェーデン（64.7％）、2位アイスランド（60.8％）、3位デンマーク（60.4％）と、依然として北欧が強く、次いで米国（59.8％）、香港（59.0％）までがトップ5。日本は韓国（46.4％）に次いで16位となっている。なお世界の数値については各国の調査機関発表資料をアイルランドNUA社がまとめたもので、総務省ではあくまで参考資料として位置付けている。

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(2002/5/21)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]