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■URL
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002776/
経済産業省が24日に発表した「平成13年度における特定商取引法の執行状況」によると、サブジェクトへの「！広告！」表記や事業者のメールアドレス表示義務などに違反しているとして、約1,100の送信元サイトに対して是正を求める警告メールを送信する措置がとられたことが明らかになった。
広告メールへの表記義務は今年2月に規制が開始されたが、3月末までに約6万4,000通のメールについて同省に情報が寄せられ、内容を精査した結果、約3万5,000通にあたる約1,100サイトについて表示義務違反があると認められたという。
このほか同省では平成13年度において、通販サイト約3万件を調査し、このうち特定商取引法に違反するおそれがある約9,000件に警告メールを送信したとしている。違反内容としては、送料やその他の負担、返品の可否について明記されていない、事業者の代表者名が表示されていない、申込みの操作で確認・訂正ができないといったものが多かった。
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(2002/5/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]