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■URL
http://www.projectliberty.org/29-May-2002-pr.html
http://www.ntt.co.jp/news/news02/0205/020529.html
ネットワークの認証仕様を策定するための業界団体「Liberty
Alliance」は29日、スポンサー会員として日本電信電話株式会社(NTT)や独SAPを含む5社が加盟したこと発表した。Liberty Allianceは、米Sun
MicrosystemsやAOL Time Warnerらが中心となり、Microsoftの「.NET」に対抗する新たな認証システムを標準規格を策定すべく開発を進めている団体だ。今年の夏に第一段階の仕様が発表される予定となっている。
今回新たにLiberty Allianceのスポンサー会員となったのは、Cingular Wireless、i2 Technologies、NTT、SAP、Wave Systemsの5社。Liberty Allianceには既に16の創立会員を含む40以上のスポンサー会員がおり、今回5社が新たに加わったことになる。
また、Liberty Allianceは今回新たにスポンサー会員よりも下位の参加資格として「Affiliatee会員資格」と「Associate会員資格」の導入を発表した。Affiliate会員資格は、非営利団体や政府団体が無料でLiberty Allianceに加盟できる資格で、Associate会員資格は、スポンサーレベルでのLiberty Alliance加盟は望まないが、Liberty Allianceに参加することを望む企業に対して設けられたもので、年会費1,000ドルという比較的安い料金で参加することが可能となっている。
スポンサー会員は、Liberty Allianceの中のさまざまな会合でテクノロジー、パブリックポリシー、マーケティングなどの施策に関して投票する権利を持つが、AffiliateとAssociate会員はその資格を持たない。しかし両方の会員ともに仕様内容が公表される前にドラフト内容についてコメントを加えたり、提案を述べることができる。
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(2002/5/30)
[Reported by taiga@scientist.com]