【業界動向】

アクセンチュアとインターワイズが提携、“eコミュニケーション”を協同展開

■URL
http://www.accenture.com/jp (アクセンチュア)
http://www.interwise.com/jp/index2.asp (インターワイズ)

左からアクセンチュア 和田充正氏、インターワイズ 堀内氏、米Interwise ヒレル・コブリンスキー副会長、アクセンチュア 池上氏
 アクセンチュア株式会社とインターワイズ株式会社は、日本国内のeラーニング分野で提携し、インターワイズ製品を用いて“eコミュニケーション市場”(ユーザーが情報の受け手にも送り手にもなれるオンラインコミュニケーション)に向けた共同展開を行なうと発表した。

 アクセンチュアは経営とテクノロジー分野のコンサルティングを主体に、世界的に展開しているコンサルティング企業・Accentureの日本法人。一方のインターワイズは、イスラエルで創業、現在は米国に本社を持つeラーニング企業Interwiseの日本法人となる。今回の提携は、米AccentureとInterwiseにおいて締結されたグローバルな提携関係の一環として行なわれる。

 提携の内容は、インターワイズの主力製品「Interwise ECP」を、企業向けに人材・組織変革ソリューションとして提供するというものだ。「Interwise ECP」はインターネット上で多様なリアルタイムコミュニケーションを実現する“コミュニケーション・コラボレーション統合プラットフォーム”。数十人のメンバーに向けたインタラクティブなeラーニング授業である「iクラス」から、数百人規模の参加者を対象とした「iセミナー」、数千人規模へインターネット放送的に音声・コンテンツを伝える「iキャスト」など大人数への対応が可能で、また1対1のオンラインミーティングである「iメンタリング」、小グループでのミーティングやビデオ会議が可能な「iミーティング」といった機能を持ち、多彩なコミュニケーション場面に対応できる点が特徴だ。これをeラーニングを含めた企業内の双方向コミュニケーションに活用することで、業務成果に結びつく社員教育を行ない、人材・組織変革を支援するソリューションを提供するという。これまで企業が行なっていた集合研修や会議などの形態やコンテンツをできるだけ活用しながら、eラーニングのメリットである「時間的・場所的制約からの解放」を実現することで、チーム内の意識統一や企業内のビジョン浸透などに活かしていく形になる。

 提携では2社が協同で販売・コンサルティングやマーケティングを行なっていく。特にアクセンチュアが持つ営業力を生かし、大規模企業への導入を図る方向で、2003年3月までに数社への導入を目標としている。アクセンチュア ヒューマン・パフォーマンス担当の池上孝一氏は「インターワイズは単にeラーニングという世界を超えて、同期と非同期の双方を生かした展開を行なっている。今回の提携では、ラーニング分野というより、ナレッジ効果のある総合的なソリューションを提案していく」という。またインターワイズの堀内匡社長は「大きな会社の中枢に入ることで活かすことのできるソリューションといえ、アクセンチュアの展開力でこれが実現できると考えている。またeラーニングのみでの展開も行なっていたが、インターワイズ製品を用いて遠隔の技術者間でソフト開発を行なうといった例もあり、これまで導入した例の約8割がナレッジ・マネジメント的に利用されている」と語った。

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(2002/6/20)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]

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