【業界動向/通信事業】

KDD、IDC、ITJが、国際公-専-公について郵政省に意見書

■URL
http://www.kdd.co.jp/press/97-083.html

　KDD、国際デジタル通信（IDC）、日本国際通信（ITJ）の国際通信3社は、実施が予定されいる「国際公-専-公」自由化（本誌7月9日号参照）について、7月23日にそれぞれ意見書を提出した。国際公-専-公とは、通常の電話と電話の間をインターネット電話など専用回線でつないで安価な国際電話を提供するもの。郵政省が自由化を発表したことにより、いくつかの業者が参入を表明しており、従来の国際通信業者との競合が予想されている。

　KDDは、自由化までに第1種事業者と第2種事業者の間の、料金や収入の届出義務の違いを撤廃することを意見。第1種事業者の料金認可制を第2種事業者と同じ料金届出制に緩和すべきとしている。

　また、KDD、IDC、ITJは、外国の大手事業者が第2種事業者として子会社・関連会社を設立し、計算料金バイパスや関連会社の優遇などを防ぐ措置を講じる必要を訴えている。

('97/7/23)

[Reported by masaka@impress.co.jp]

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