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警察庁は12日、インターネットによる猥褻映像提供や派遣型の性サービスなどの問題で風営法の見直しを検討している「時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会」の提言をまとめた。
インターネットによる猥褻映像提供については、ホームページを開いて有害情報を流す映像提供者の規制はもちろん、プロバイダーが、会員が猥褻なコンテンツを提供していることを知りながら、それを放置した場合も何らかの規制をすべきとしている。
警察庁は今回の提言を基に、罰則や行政処分などを盛り込んだ法案を作成し、早ければ次の通常国会に風営法の改正案として提出する予定。
インターネット上の猥褻画像については、郵政省の研究会がプロバイダーの自主規制を求める案に対し、一般から「インターネットで規制することには反対」などの意見が寄せられ、見直しを検討中（本誌'97年6月18日号参照）だ。また、文部省では有害情報のフィルタリングソフトを検討する研究会を設置する（本誌'97年11月18日号参照）などのアプローチを行なっている。このように他の省庁でも一般からの意見を参考にしつつ、インターネット上の有害情報について審議しているところであり、それらと足並みを揃えるとともに、国民の意見が反映されることが望まれる。
('97/12/15)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]