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コンパックコンピュータ、日本オラクル、マイクロソフトなど外資系情報企業のトップら18人で構成する外資系情報産業研究会は23日、諸外国との情報格差を埋めるために必要となる政策をまとめた緊急提言書を発表した。
「何をなすべきか、何からなすべきか」と題された提言書では、「魅力あるインターネットの構築は、我が国のあらゆる分野における経済の活性化に役立つ」とし、それには、インターネットの普及を遅らせる原因となっている「価値と費用のアンバランス」の是正が不可欠だと指摘。1)回線料金の定額制による米国並みの料金水準の実現、2)個人のIT(Information Technology)関連支出の非課税措置、3)電子商取引分野の時限非課税措置－－の3点を提言している。
外資系情報産業研究会では、この提言を各方面に対し広く訴えていくとしており、同日、経済団体連合会に提言し、賛同を得たほか、週明けには郵政、通産の両省にも提言する予定。また、新しく選出される新首相に対しても、提言していくとしている。
('98/7/23)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸雄一]