1998年1月16日
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○音声・FAXとデータ通信の統合化
○MS日本法人への公取委の立ち入り調査：続報
○NTTの光ファイバー回線普及戦略
余談4題：BTとVeriSignの提携/WTOでの基本電気通信交渉問題/ディジロット/狭いところでこそマウスが活きる
○音声・FAXとデータ通信の統合化（1月13日号NEWS
Watchを参照）
15日の日経新聞9面には、KDDが2月から、国内外向けのインターネットFAX電送サービスを接続業者向けに卸し売りで提供するという記事が掲載された。このサービスでは。対米向け（A4判1枚）で45～50円と国際電話経由より1/3程度の通信料金となり、他にも東南アジア向けで100～120円、国内はDDIのネットワークを経由して一律25～30円の価格設定が可能になるとしている。
また15日の日刊工業新聞5面には、来日中の米シスコシステムズのジョン・チェンバース社長兼CEOが14日の記者会見で、「今後データやビデオ、音声等のネットワークが別々に存在するとは思えず、向こう3～5年でこれらの統合が進む」と発言した記事も掲載されている。
16日の日経産業新聞2面には、ネットワーク機器のベイ・ネットワークスが、音声やFAX情報をインターネット経由で送受信できる新タイプのネットワーク機器を来年1月にも売り出すという記事も掲載されている。導入済みのLANの機能を高めて、自前でインターネット電話などを利用できるようになるのが特徴で、国際通信コストが市内電話並みになるとしている。
データ通信に全ての通信が統合されたインターネットワーキング事業が一般化してくる時期は、我々が思っているより早いのかもしれない。
○MS日本法人への公取委の立ち入り調査：続報（1月14日号NEWS
Watch及び14日号PC
Watchを参照）
MSの日本法人が13日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査を受けた件の続報が各紙に掲載されている。
まず15日の日経新聞11面には、米MSの法務担当のブラッド・スミス氏の電話会見と、MSの日本法人が14日に公取委の検査に全面的に協力することを表明したことが掲載されており、ともに法に触れるような行為は一切ないと発言している。
また15日の日刊工業新聞2面には、公取委の矢部丈太郎事務総長が14日、MSへの立ち入り調査について「疑いがないのに調査には入れない。OS販売との絡みで他社ソフトの組込みを排除した点を重視している。違反立証には時間がかかるので、いつまでとは言えない」などと会見したという記事もある。
16日の日経産業新聞28面（裏一面）のビジネスTODAY欄には、米司法省の動きから3カ月遅れとなった日本の公取委の動きの背景には、日本でのMS旋風に対するジャストシステムへの追い風を吹かせるような国益擁護策も潜んでいるのではないかという解説も掲載された。
日本の公取委の立ち入り調査の目的が、国内企業の擁護とすれば、既に米国に協力を求めているといった動きもありうるだろう。
○NTTの光ファイバー回線普及戦略
16日の日経新聞9面には、NTTがNTTラーニングシステムズ等のグループ各社と共同で、光ファイバー回線を利用した大容量データ通信の需要喚起に乗り出したという記事が掲載された。1月から米ベンチャーのプリセプト・ソフトウェア社のソフトを使ったPC向け番組配信システム「IP/TV」の構築を開始したほか、都心部のビル内配線の光化を目的とした無料相談業務も本格化するとしている。
ファイバー・トゥ・ザ・ホーム（FTTH）などの光ファイバー回線網の構築を推進する為に、ただ光ファイバー・インフラを引き回すだけではなく、あくまで利用者を想定したサービスも含んだ普及方策も加わってきたようだ。
余談その1：BTとVeriSignの提携
16日の日経産業新聞20面には、英ブリティッシュ・テレコム（BT）が米ベリサインと提携し、電子認証書の発行事業に参入するという記事が掲載された。今春をメドに認証サービスを始める予定で、金融サービスやヘルスケア、会員制小売り事業などのビジネス向けと一般向けを用意するようだ。
公衆電話回線などの顧客にダイレクトにつながるインフラを持つような通信会社が認証サービスを始めることにより、一般ユーザーへの認証事業の普及（信頼度アップ）も早まりそうだ。
余談その2：WTOでの基本電気通信交渉問題（'97年6月17日号INTERNET
Watchを参照）
16日の日刊工業新聞2面には、米国が反対して発行が遅れている世界貿易機関(WTO)の基本電気通信交渉問題で、16日からWTO理事会が始まるという記事が掲載された。98年1月1日から発効予定だった外資規制撤廃等の電気通信自由化の取り決めが、理事会でも決着が付かない場合、郵政省もNTTおよびKDDを除く第一種電気通信事業者の外資規制撤廃の発効を延期する考えだ。
規制緩和が遅れれば、その分、日本の通信ユーザーが海外並のサービス（安価な通信料金や高速度なデータ伝送など）を享受出来るような環境整備も遅れそうだ。
余談その3：ディジロット
朝日新聞38面には、NECが暗号や電子署名の技術を応用し、インターネット上で公正な抽選ができるソフト「ディジロット」を開発したという記事が掲載された。主催者や特定の参加者が意図的に抽選結果を操作できない上に、参加者が抽選の公正さを確認することも可能。
賞品が巨額な場合など、抽選参加者に疑念が生じる場合には、このようなソフトを取り入れることで信用が得られそうだ。
余談その4：狭いところでこそマウスが活きる
16日の日経産業新聞21面には、PC関連機器販売のエー・アンド・ティーが、縦横2cm以内の動きでPC画面全体をカバー出来るマウス「WinPoint」（Windows95/NT対応、約4千円）を発売したという記事が掲載された。台湾のエバートンテクノロジー社が開発したもので、マウスとパッド（10cm四方）が一体となっており、ボールも使っていないということだ。
書類で机の上が埋まっている方、埃っぽい部屋で直ぐにマウスのボールを汚したりマウスを傷つけてしまう方にお勧めできそうです。...(^_^)
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