1997年7月22日

HEADLINE 2 articles

●ノートPC用の小型MPUクーラー発売
●ニシデンのインターネット端末「GUYサーファー」について
余談5題：ネットが支える/インベスター・キャピタリズムから言えばAppleは.../ドメインサービス/インターネット特需/今日の言い訳

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[PCハードウェア][ファン]（レベルB）
●山洋電気のノートPC用の小型MPUクーラー「サンエースMCnote 」発売

　日刊工業新聞8面及び日経産業新聞13面には、山洋電気が25日から、ノートPC用の小型MPUクーラー「サンエースMCnote 」の出荷を始めるという記事が掲載されている。従来製品に比べ厚さや重量を約半分にしており、サンプル価格も4千円ということらしい。日刊工業新聞Web上にも写真があるので、参照していただければ分るのだが、新製品は冷却ファンとヒートシンクを一体化しており、サイズは44.5mm角、厚さは10ミリ（従来製品比55%減）、重さは25g（同52%減）、消費電力も0.7W（同30%減）と抑えているようだ。
　既に山洋では、デスクトップ用MPUクーラー「SAN ACE MC」を製品化しており、一昨年の11月からはペンティアム・プロ用の冷却ファンを発売していること（山洋のリリースを参照）などから、ヒートシンクに冷却ファンをビルトインしてMPUを直接冷却する技術は持っていたので、このクーラー自体のスリム化と省電力化ができれば、このところデスクトップに負けじとMPUの高速化が激しいノートタイプPCへの利用もあるとしているのだろう。
　同社は、PDAまでもターゲットにしているようだが、排気をノートPCやPDAのどこから行うのかとか、空気穴を開けたは良いが、防湿・防水性をどう上げるのかなど、問題点は色々とありそうだ。

　私個人としても、ノートやPDAにも動作速度の早いMPUは搭載して欲しいが、ファンがずっと回っていて風切り音がうるさく、かつ熱い空気がどこからか洩れてくるような機種は、デスクトップを購入したようでもう一つと感じてしまうのだが...(^_^;)

[家庭用/企業用インターネット端末]（レベルB）
●ニシデンのインターネット端末「GUYサーファー」について

　日経産業新聞8面には、6月27日のNEWS Watch余談その2でも報告した、情報機器メーカーのニシデンの家庭用TV接続インターネット専用端末「GUYサーファー」についての記事が掲載されている。米合弁会社のNEONテクノロジーと共同で開発しており、8月に商品化、日本語版で5万円前後、英語版で300ドル前後で日米市場に投入するようだ。
　Webでの仕様からも、33.6kbpsモデムを搭載し、インターネットフォン標準サポートにより市内電話料金で国際電話が出来るとか、S-VIDEO端子出力で鮮明な画面で見ることが出来るとか、赤外線リモコンとキーボードにより片手でネットサーフィン出来る等等、セットトップボックスタイプのインターネット端末機の良いところばかりを書いてはいる。しかし、新聞紙面でもピピンの例を出しているように、NCやNetPC等の仕様もハッキリしていない今、PCとインターネットTVとの中間に位置するこういった機器が普及するには、（特に日本では）何か特徴的なものが必要になりそうだ。現在のインターネット界は、情報が散漫に分散し、リソースの数も拡大し続けている状態なので、ただインターネットにつながって見ることが出来るという機能だけでは、情報の活用というレベルには行き着けないと言えるだろう。情報の付加価値を付けるようなサポートも含めて機器販売を行うことが、この様な端末を活かす糸口になるだろう。

余談その1：
　日経新聞11面には、富士通が今年10月から、イントラネットによる人事管理情報の提供を開始するという記事が掲載された。課長以上の管理職5,500人が対象で、ホームページに最新の人事マニュアルなどを掲載、管理職が部下の査定の参考にできるようにする他に、冠婚葬祭の祝い金や香典などの社内基準についても触れ、一部の情報は一般社員にも公開するようだ。
　同じく日経新聞5面には、住友銀行が本部の意思決定の迅速化の為、行内のりん議をすべてパソコンの電子メールでのやりとりに切り替えるという記事も掲載されている。
　企業の効率化とオープン性を示すためのキーワードに、ネットを前面に押し出すケースが多いのだが、「あのときの日本版ビックバンは、インターネットが支えてくれた」と後世で言われるようになれば、日本経済も21世紀には再生されているのだろうが...

余談その2：
　今日の日経産業新聞1面には、ニューヨーク株式市場が「ダウ8千ドル時代」に突入した事を好例として、米企業の復権がこの10年間で進んだのは「ボード（取締役会）改革」抜きには語れないとし、インベスター・キャピタリズム（投資家資本主義）が米企業再生の原動力となったという記事が、トップを飾っている。
　そういった米国社会の流れの中で、AT&TのCEO解任劇は起こったと解説されている。またAppleの解任劇も、その数カ月前に全米最大の公的年金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）から取締役会の改革要求を突き付けられており、今年2月にもCalPERS調査の財務ワースト・テンの一番手にAppleが上げられている（他にREEBOK、NOVELL、CYBASEなど）ことからも、既にアメリカでは解任自体も折込済となっていたようだ。

余談その3：
　日刊工業新聞9面には、クボタシステム開発が、中小事業者を対象に、月額2万円の低料金で自前ホームページや電子メール開設を支援する「バーチャルドメインサービス」を始めたという記事が掲載された。初期費用も5万円で済むらしい。
　これぐらいのサービス料金だと、個人で行うSOHO事業のアウトソーシングも可能となる金額なので、一人単位の事業者を生む環境作りにも貢献出来るように思われる。

余談その4：
　日経新聞3面には、通産省の特定サービス産業調査では、日本のソフト開発や情報処理などの情報サービス業の従業者数が4年ぶりに増加に転じたという記事が掲載された。「インターネット特需」のお蔭としているようだが、ここでも日本経済（私の経済も含めて）を下支えしてくれているようだ。

今日の言い訳：
　今日のNEWS Watchは3連休明けの影響で、メーカー関連の記事が少なく、記事枯れ現象を起こしているようだ。（明日からは、復活すると思われるが...）