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1997年12月16日


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40MbpsCATVインターネット接続
NTTのRealPushNetwork
FDDI専用サービス
余談4題:ドメイン取得手続き無料サービス/フィルタリングソフトWatch/学生用インターネット賃貸マンション/ドラえホンの多機能さ


[CATVインターネット接続](レベルA'
CATVで40Mbpsインターネット接続サービス


 日経産業新聞2面には、米CATV第2位のタイム・ワーナー・ケーブル東芝と共同で、新型ケーブルモデムを使った家庭向け高速インターネットサービスに乗り出すという記事が掲載されている。近くコネティカット州で実地試験を開始し、半年以内をメドに本格サービスを展開するとしている。通信速度も、CATV局からユーザーへの下りが40Mbps程度で上りも10Mbpsと、従来の下り8Mbpsで上り2Mbpsのケーブルモデムの約5倍になるともしている。

 既にタイム・ワーナー・ケーブル社は、CATVインターネット&パソ通サービス「ROAD RUNNER」を1995年から展開しており、比較的早期の商用化が見込まれそうだ。
 この様な高速接続が各家庭1軒1軒にサービスされる時代における、情報コンテンツ・サービスの在り方などを考えるにしても、一般的なLAN接続(10Mbps)でのインターネットに慣れ親しんでいる(私を含めた)ユーザーにとっては、想像も付かないようなアプリケーションなりコンテンツが要求される世界が、すぐそこまで来ているとも感じられる。



○NTTのRealPushNetwork(本日のINTERNET Watch記事参照)
 日刊工業新聞9面と日経産業新聞2面には、NTTが15日、インターネットを通じて情報を多数の利用者に 同時配信するプッシュ型の情報配信システム「RealPushNetwork」(サーバーソフトのRealPushServerとクライアントソフトのRealPushReaderから成る)の開発を発表したという記事が掲載された。従来のプッシュサービスと異なり、クライアント側がサーバーにアクセスしなくても自動的に情報提供を受けられるのが特徴としている。
 プレスリリースによると、一昨年NTTが開発した大規模情報分配システム「高信頼マルチキャストプロトコル」を利用しており、例えば5千件のクライアントに情報配信した場合、従来の疑似プッシュ型(プル型)配信に比べてサーバーの負荷は約1/100に、配信時間は約1/60に削減できるとある。

 インターネット情報配信において、双方向性よりもあえて一方向性に重点を置くことにより、インターネット放送局などへの用途にまで拡大できるPush技術になるとも言えそうだ。


○FDDI専用サービス
 日経産業新聞7面と日刊工業新聞9面には、東京通信ネットワーク(TTNet)が来年1月から、光ファイバーによるリング型LANの方式「FDDI(Fiber Distributed Data Interface)」を利用した専用サービスを開始するという記事が掲載された。
 15日のプレスリリースによると、このFDDI専用サービスは伝送速度が100Mbpsのサービスを月額77万7千円で提供するということで、高負荷時にも効率が良く、雑音にも強くて高品質、信頼性も高いサービスになるとしている。提供区域は関東全域で、提供範囲も同一MA(単位料金区域)内に終始する回線のみともなっている。

 データ通信量の多い企業や組織の事業所間での伝送路用のサービス展開が主なものとはなるだろう。しかし、一般的なプロバイダーの高速専用線接続の料金が、数十Mbpsオーダーでもこのサービスに比べて二桁以上も高価なことを考慮すると、提供地域などの条件が合えば、このサービスも高速インターネット・バックボーンへの接続回線などへの応用例も考えられそうだ。



余談その1:ドメイン取得手続き無料サービス
 日経新聞17面には、プロバイダーのインターキューが、中小企業を主な顧客としてドメイン取得手続きを無料で代行する法人向け「interQ OFFICE」サービスを開始したという記事が掲載された。これまでは申請時や更新時、月々の管理費などでそれぞれ2~3万円程度徴収するケースが多かったが、利用者は申請の実費:5千円だけを負担すればよく、ドメインの更新手数料や管理費も不要としている。

 「社名.CO.JP」か「社(商品)名.COM」を無料で登録できるとしており、中小企業にとってはこういった価格破壊も、この不景気の中では僅かながらでも有難い事ではないだろうか。

余談その2:フィルタリングソフトWatch
 日経産業新聞2面には、独パソコン専門誌「c't」がインターネットの有害情報フィルタリング・ソフトの主力4製品(サーフウォッチサイバー・パトロールネット・ナニーサイバーシッター)を検査し、このうち3製品に信頼性で落第点をつけたという記事が掲載された。5段階の総合評価では、サイバーシッター4で唯一合格したが、サーフウォッチサイバー・パトロール2ネット・ナニー1と評価しており、落第したソフトは12才程度の子供でも簡単な操作でフィルタリング機能を回避できそうだともしている。

 12才程度が簡単に回避出来なくするということは、その親も設定など相当に複雑な操作を要求されそうで、有害情報を遮断するにもそれなりのお勉強も必要となりそうだ。
(そんなことも、12月10日のサオリ姉さんのSurfin'USAにもあるように、まずは使ってみなければ分らない事ではあるのだが)

余談その3:学生用インターネット賃貸マンション
 日経新聞17面には、学生専門の賃貸マンション設計・管理の学生情報センターが、同社が管理する全ての部屋にインターネット接続用の専用回線を設置するという記事が掲載された。本社(京都市)にサーバーを置いて同社がプロバイダーとなり、接続料金を月定額の3千円程度とする予定で、まず来年4月に首都圏や関西圏などのマンションを中心に設置し、2~3年かけて全棟(現在約300棟、1万5千室)に拡大するとしている。

 不動産業界も、「インターネット対応マンション」という付加サービスを真剣に差別化の項目に入れ始めているということなのだろう。

余談その4:ドラえホンの多機能さ
 今日のやじうまWatchやじうまPC Watchで話題騒然のPHS「ドラえホン」の記事は、日経新聞16面&日経産業新聞7面及び朝日新聞10面写真もWebにあり)にも掲載されている。

 NTT中央パーソナル通信網の15日のリリースにもあるような、決められた相手にしか電話できない「チャイルドロック」機能などは子供の使用を考えるならまだしも、半径100mの精度でPHSの現在位置を追跡できる機能とか、110番や119番には常に発信できる機能など、今の子供たちの置かれている社会状況がいかに悪くなっているのか、こんな所でも感じられるのが何とも...


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