「セキュア・バイ・デザインの実践」としては、サイバーインフラ事業者（ソフトウェア開発ベンダー、ソフトウェア販売会社、ソフトウェア運用ベンダー）およびその顧客のそれぞれの責務と取り組むべき対策を体系化したガイドラインを、近く公表できる見込みだという
