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■URL
http://www.amd.or.jp/ (デジタルメディア協会)
http://www.monbu.go.jp/singi/chosaku/00000260/ (中間まとめ)
社団法人デジタルメディア協会(AMD)は、'99年7月に著作権仲介業務法の改正に向けて著作権審議会から発表された「中間まとめ」に対して意見書を提出したと発表した。
デジタルメディア協会は、'94年にデジタルメディアのコンテンツ制作やサービスを提供する事業者を中心に「マルチメディア・タイトル制作者連盟」として結成された団体。'99年8月に名称を「デジタルメディア協会」に変更しており、現在会員数は約90社。一方の「中間まとめ」は、文化庁の著作権審議会内に組織される専門部会「集中管理小委員会専門部会」により発表されたもので、仲介業務制度を含む著作権の集中管理に関する規制緩和などを提言している(本誌'99年7月6日号参照)。
AMDでは、「中間まとめ」について、主にその中で提言された「仲介業務法の改正」、「権利処理代行センター構想」の2点に関する意見を表明している。「仲介業務法の改正」に関しては、規制緩和については評価できるとしながらも、音楽以外の分野において、かえって規制が強化されるのではないかと懸念している。「中間まとめ」では、音楽分野においては、日本音楽著作権協会(JASRAC)の一元管理を排して、競争原理導入の方向を示しているが、一方で、これまで規制対象ではなかった論文、美術、写真、映画などといった著作物に対しても、仲介業務法による規制対象著作物とすべきと提言している。これらはネットワーク上での利用が今後より普及するだろうと予想されており、AMDでは、「不用意な規制は、ネットワークによるコンテンツ流通そのものの阻害要因となろう」としている。
もう1点の「権利処理代行センター構想」とは、複数の集中管理団体の権利所在情報を提供する機関「権利処理代行センター(仮称)」を設立しようという構想。ここでは、バラバラに存在している権利の所在を一括して管理し、さらに、権利処理業務も代行するという。AMDでは、このような機関がすべての権利情報を総合できれば利便性は上がるだろうとしながらも、「実現は相当困難」であろうとしている。また、そのような機関の運営主体は、政府や関連団体ではなく民間に任せるべきとしている。
AMDの山科理事長(株式会社バンダイ名誉会長 山科誠氏 写真)は、「中間まとめ」の構想について「どうも『官主体』のところが見える。また、他の団体にあまり動きがないのが気になる」としている。なお、「中間まとめ」に対する意見書の詳細はAMDのサイトにて掲載される予定。
('99/9/13)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]