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■URL
http://www.nasdaq.co.jp/
http://www.ose.or.jp/
http://www.ose.or.jp/jnet/jnet1.htm （大証J-NET）
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| 恒例となった会見後の握手 |
今回の会合で審議し承認されたことは、市場の基本方針、上場基準の大綱、ディスクロージャー基準に関する大綱、取引ルールに関する大綱の4点。
上場基準は基本的に米国Nasdaqのものを採用すること、ディスクロージャー基準では四半期決算を義務付けることなど、これまで案として出されてきた内容が正式に確認された。取引ルールについては、現行の競争売買方式を採用すること、取引時間は前場・後場に分かれること、制限値幅があることなど、当面、現在の大阪証券取引所の取引ルールを適用する。
上場基準は米国Nasdaqのものを採用し、取引ルールは大阪証券取引所のものを採用する形になったわけだ。取引時間については、できるだけ早い時期に24時間取引を実現したいとしている。
また、大阪証券取引所には、取引所と会員証券会社と投資家がコンピュータネットワークで直接結ばれ取引が可能になるネットワークシステム「J-NET」（多い時には全体の7～8割の取引がこのシステムで行なわれることもあるという）が稼動しているが「基本的にはナスダック・ジャパンに上場した企業はJ-NETでも取引が可能になる」（北村恭二大証理事長、写真右端）という。
具体的なスケジュールとしては、来週の大証理事会で上場基準を正式に決定し、パブリックコメントの手続きを経て規則化する。4月中には大蔵省から認可が下りると見込まれ、そうなれば5月上旬には上場申請を受け付ける。その後、上場審査、承認を経て、6月中には最初の取引を開始する計画。
また、これまでさまざまなところで述べられてきたように、市場開設から1年後を第2フェーズとし、マーケットメイク方式と競争売買方式の両方を採用したハイブリット方式の取引を導入（日本がはじめて採用しその後欧米のNasdaqに採用される）し、米国Nasdaq上場銘柄の取引を開始する予定であることも発表された。
なお、樋口廣太郎アサヒビール名誉会長（写真右から3番目）が同協会会長に、孫正義ソフトバンク取締役社長（同2番目）が同協会副会長にそれぞれ就任するとともに、国内・外資の証券会社の役員など24人が同協会委員になったことも正式に決定された。
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(2000/3/15)
[Reported by betsui@impress.co.jp]