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■URL
http://www.tsunagunet.com/
マンションデペロッパー大手の丸紅、三菱地所、東京建物の3社は10日、共同で新会社を設立し、マンション向けの高速インターネット事業に参入すると発表した。3社以外のデペロッパーにも提携を呼びかけながらマンションへのネット環境整備を推進、入居者向けに月額2,000円～3,900円程度で常時接続サービスを提供する。
新会社は「株式会社つなぐネットコミュニケーションズ」。丸紅が企画会社として1月に設立した同社に今回、三菱地所と東京建物が資本参加した。資本金は10億円で、出資比率は丸紅が60％、あとの2社がそれぞれ20％となる。3社合計で年間8,000戸の新築マンションを共有しているほか、既存マンションについても傘下の管理会社の合計で約14万戸に達するという。つなぐネットコミュニケーションズでは、2005年度までに約1万5,000棟／60万戸への提供を目指す。入居者向けのサービスのほか、マンション管理業務のネットワーク化なども予定している。
マンションの入居者向けに常時接続ネットワークの整備を進めようという動きは昨年ごろから活発化しており、通信事業者や機器メーカーが無線LANやHomePNAなどの機器を利用したソリューションやサービスを展開。さらにデベロッパーや管理会社側からの参入も相次いでおり、昨年10月には業界最大手の大京がNTT-MEと合弁でマンション向けネットサービス会社を設立している。
これら競合サービスに対して、つなぐネットコミュニケーションズの特色は、“キャリアフリー”および“メーカーフリー”であることだという。キャリアフリーとはバックボーン回線の方式を問わないという意味で、ADSLや光ファイバー、FWAなどをマンションの規模などに応じて使い分ける。すでに丸紅のファミールマンションでは、東京めたりっく通信やイー・アクセス、KDDI、ソニーのbit-driveなどの回線を利用しているという。一方、メーカーフリーとは、建物内のネットワークについてあらゆる方式を広く採用するという意味。新築マンションについてはEthernetや光ファイバー、既存マンションについてはHomePNAやDSL、ケーブルモデム、無線LANなどを状況に応じて導入していく。既存マンションでは、導入にあたって管理組合の負担がないのも特徴だ。
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(2001/5/10)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]