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■URL
http://www.nic.ad.jp/ (JPNIC)
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の臨時総会が6日、東京都内のホテルで開催され、JPドメイン業務の日本レジストリサービス（JPRS）への移管計画が賛成多数で承認された。
すでにJPRSでは汎用JPドメインの業務を行なっているが、これはJPNICの業務代行という形。ICANN（IANA）からJPドメイン業務の委任を受けているのは、あくまでもJPNICであった。計画通り移管手続きが完了した後は、JPRSが直接、ICANNとの間で「ccTLDスポンサ契約」を取り交わす形でJPドメインの管理業務を担当することになる。2002年4月1日に業務移管が実施される予定だ。
総会での採決は、投票総数270票のうち、賛成が257票、反対が3票、棄権が10票という結果だった。採決に先だって質疑応答の時間が設けられたが、質問に立った会員は2名だけで、質問内容もディテールを確認する程度のもの。審議時間も予定時刻前に終了してしまい、かなりあっさりと移管計画が承認された印象だ。
また、移管計画自体は11月16日に公開されており、その後約2週間にわたってインターネットコミュニティからの意見を受け付けていたが、12月5日にJPNICがまとめたところによると、寄せられた意見は3通／計5件のみだった。JPRSの設立を承認した昨年12月の総会の時点ですでに、業務移管に対するコンセンサスは得られていたと言える。
移管後、JPNICはIPアドレスの割当など公益性の高い事業に専念することになる。総会の冒頭であいさつに立ったJPNIC理事長を務める村井純・慶應義塾大学環境情報学部教授は、「公益法人としてのJPNICの役割も変化する。今回の総会が前向きな変化のきっかけになればいい」とし、今後はIPv6の普及とともにセキュリティや認証の問題を扱うこともJPNICの使命だと強調した。
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(2001/12/6)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]