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■URL
http://www.tepco.co.jp/corp-com/press/2001121302-j.html
http://www.kepco.co.jp/pressre/2001/1213-1j.htm
http://www.chuden.co.jp/press/saisin/fr_pre1213_01.html
東京電力株式会社、関西電力株式会社など電力会社10社は13日、コンテンツ配信についての研究会「BBit-Japan(ビビットジャパン)研究会」を発足した。
研究会では、FTTHやCATVをはじめとするブロードバンドアクセスの普及拡大を図る上で、魅力的なコンテンツの提供は不可欠であると位置付け、ブロードバンド時代に需要拡大が考えられる動画コンテンツなどについて、他社との差別化を図るのが目的だ。
また同研究会では、今まで各社が別々に行なっていた「コンテンツ受付窓口」や「コンテンツの効率的な配信方法の研究」などをより効率化するために、一元化へ向けての研究を行なうという。また、著作権保護関連の研究や、各会社単体では、難しい全国規模のコンテンツ配信の実現なども研究する。まず同研究会は、第一弾として2002年3月を目処に、これらの研究結果などを発表していきたいという。
東京電力によると「今まで、個別に行なっていたブロードバンドの研究が、この研究会が発足することにより、高効率になるだろう。今後は、著作権保護研究などを行ないながら、現在電力系各社が行なっているFTTHや無線によるコンテンツ配信実証試験フィールドの実験結果も、統一的に研究会が分析し、今後のブロードバンドコンテンツ配信に役立てていきたい」と語った。
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(2001/12/14)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]