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■URL
http://www.projectliberty.org/momentum_release.html
オープンなオンライン認証技術の開発、普及を目指す「Liberty Alliance Project」は19日、創設企業および管理委員会メンバーとして、新たに7社が加わったと発表した。新たに参加した企業は、信販大手の米American Expressと米MasterCard International、メディア大手の米AOL Time Warner、通信大手の仏France Telecom、自動車大手の米General Motors、コンピューター大手の米Hewlett-Packard、某大手銀行(社名は明らかにされていない)の7社。広範な業種に渡る大手企業から支持を得られたことになる。
Liberty Alliance Projectは米Sun Microsystemsの主導による業界団体で、今年9月に発足した。同団体は、米Microsoftの認証技術「Passport」に対抗する、オープンで中立的な認証技術の開発、普及を目指している。当初の創設企業は、フィンランドのNokiaやNTTドコモ、米RealNetworks、米RSA Security、ソニー、米United Airlinesなどの33社となっている。
Liberty Allianceへの参加は同団体に関心のある企業に対してオープンとなっている。参加企業は同団体のスポンサーとなり、同団体において活動的な役割を果たすことになる。参加企業は年1月、次回の会合を開催する予定だ。
Liberty Allianceの管理委員会のEric Dean会長は「世界の大手企業数十社が参加したことに加え、会員に関する問い合わせを3,000件も受けたことは、Liberty Allianceは非常に多くの支持を獲得し、数億人もの顧客を代表していることを示している。当団体は業務システムや、携帯電話やWebブラウザー、自動車などの家電製品から利用できる、ネットワーク認証や識別、認可のための、商用可能でオープンスタンダードな標準技術の開発に向けて迅速に進んでいる」とコメントした。
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(2001/12/20)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]