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■URL
http://www.on2.com/pressreleases.php3?qs1=letter_to_department_of_justice
http://www.mpegla.com/
動画圧縮技術の米On2
Technologiesと米Duckは14日、動画圧縮規格「MPEG-4」の特許ライセンス業務を行なう米MPEG LAや、他のMPEG技術に関する特許の共同ライセンス方式の合法性について、米司法省に調査を行なうよう要請したと発表した。
MPEG LAは、MPEG特許の所有者からなる特許ライセンス団体で、1997年に司法省が「MPEG-2」の共同ライセンス方式について承認している。On2のDouglas A. McIntyre社長兼CEOが、司法省のCharles James副長官に宛てた書簡の中で、「司法省が1997年6月26日に承認した、特許所有者の団体MPEG LAによる特許の共同ライセンス方式を撤回するよう要請する」と述べている。
On2とDuckが問題としているのは、MPEG LAが2002年1月に発表したMPEGのライセンス方式。MPEG-4のデコーダーやエンコーダーに対して1製品当たり25セントのライセンス料を徴収するほか、コンテンツ事業者に対しても再生時間に応じて、1分当たり0.033セントの料金を徴収するというもの。TVやストリーミングビデオを1日8時間視聴する家庭では、1カ月あたり5ドル負担する計算となる。
司法省が1997年に共同ライセンス方式を承認して以来、MPEG LAはデジタル放送用動画圧縮市場を独占しており、そのシェアは現在、市場の少なくとも95%を占めているという。そして「今やこの独占支配力を利用して、動画配信にインターネットなどを利用する消費者や企業に不当なライセンス料を押しつけようとしている」とOn2とDuckは抗議している。
両社は司法省に対し、MPEG LAを徹底的に調査して、その共同ライセンス方式を再検討するよう訴えている。特に1997年の承認を撤回し、MPEG LAに対して共同ライセンス方式ではなく、特許を所有する企業が個々の組織として活動するよう指導して欲しいと要請している。
MPEG LAのライセンス方式については、米Appleも2月に異議を唱えており、これが改善されるまではMPEG-4対応の「QuickTime 6」のリリースを延期するとしている。
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(2002/3/18)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]