|
■URL
http://www.mpegla.com/mpeg4/news_release28Mar02.html
MPEG-4ビデオ圧縮技術の特許ライセンス管理団体「MPEG
LA」は3月28日、物議を醸しだしているライセンス案について、再検討するとの声明を発表した。
同団体は1月31日、関連機器やソフトウェアなどの製品に加え、コンテンツ配信会社からも再生時間に応じてライセンス料を徴収する方式を提案していた。これに対し、コンテンツ市場の発展を阻害するとして、米Appleや米On2 Technologiesなどが反対するなど、論争を呼んでいる。今回、MPEG LAは、実際のライセンス条件はまだ検討中であり、全ての条件を変更する可能性があると述べている。
MPEG LAの事業は、MPEG-4ビデオ圧縮技術のライセンス方式が市場全体に広範に受け入れられるかどうかにかかっているため、市場の状況に合った適切なライセンス条件を策定する必要がある。そのため、特許保有会社と協議を続け、業界の懸念に対してライセンスが適切であることを保証するとしている。
MPEG LAは、4月後半に特許保有会社との会合を予定しており、その後速やかに市場に対して詳細な情報を提供する予定だ。同団体では、迅速に作業を進めているが一括ライセンスプログラムの作成には18社の同意が必要なため、この手続きを完了するにはまだ時間がかかると説明している。
◎関連記事
■米On2と米Duck、「MPEG-4」のライセンス方式について司法省に抗議
(2002/4/1)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]