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■URL
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002626/
経済産業省（経産省）のサイバー刑事法研究会は18日、報告書「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」を公表した。同研究会は、国際的なサイバー犯罪に対応するための条約「サイバー犯罪に関する条約」への署名を踏まえ、国内の「サイバー刑事法制」のあり方を検討している。
「サイバー犯罪に関する条約」の検討は、1997年より欧州各国で構成される「欧州評議会」を中心に行なわれ、日本はオブザーバーとして参加していた。条約は「サイバー犯罪からの社会の保護を目的とする法的枠組みを定めるものであり、サイバー犯罪に効果的かつ迅速に対応するために国際協力を行ない、共通の刑事政策を採択する」ことを目指したもので、2001年11月8日には同条約が採択された。日本は、欧州評議会の加盟国や米国など30か国とともに2001年11月23日に署名をした。
国内の動きとしては、経産省が2001年8月に東京大学大学院法学部政治学研究科の教授である山口厚氏を座長とした「サイバー刑事法研究会」を設置。サイバー犯罪に関する条約の内容や国内における関連法制の整備に関する検討を進めており、今回の報告書の公表となった。
報告書は、「サイバー犯罪に関する条約」の原文と和訳や解説などを掲載。各条項について日本における法律と照らし合わせて、新立法の必要性や現行法の改定を訴える内容となっている。
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(2002/4/19)
[Reported by adachi@impress.co.jp]