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■URL
http://docs.yahoo.co.jp/info/investor/jp/
ヤフー株式会社は26日、2001年度第4四半期、および通期の決算説明会を行なった。2001年度第4四半期の売上は108億3,300万円(前年同期42億2,300万円)、純利益は19億5,500万円(同9億5,500万円)。また、通期の売上は314億9,700万円(2000年度は142億7,700万円)、純利益は58億6,800万円(同29億7,200万円)だった。通期の売上のうち、Yahoo!BB事業が42.2％、広告事業が39.0％、オークション事業が7.7％となっている。なお、3月の月間ページビューが76億PV、4月16日には1日で2億8,000万PVを達成した。
広告の売上は4四半期ぶりに前四半期比プラスに転じた。業界別の売上高では、「金融・保険」や「情報・通信」などが増加傾向となったが、2001年第3四半期でトップだった人材派遣などを含む「外食・各種サービス」が減少した。
ヤフーでは、ナショナルクライアントを中心に営業活動を強化しており、広告を見てもらうユーザー数を想定して料金設定を行なう広告商品「Yahoo!ビルボード」の販売を行なった。その結果、ナショナルクライアント数が122社から127社に増加し、上位50社の広告の再出稿率が98％(上位200社では84％)となった。ただし、大口クライアント1社だけが大幅に出稿額を引き下げたため、ナショナルクライアント全体での出稿額が8億4,500万円から7億1,000万円に減額した。
今後の戦略として、井上雅博代表取締役社長は、「費用対効果が高く、認知度を高めるのに有利な『Yahoo!ビルボード』サービスを強化し、リサーチ付きやプロパティ別の商品を投入する」と語った。
Yahoo!BB事業での売上は49億円、本申込者数は53万人となった。工事済み局舎数は1,512局舎で、49万回線が接続されている。これまでヤフーでは、海外メーカーから仕入れたモデムを「スタータキット」として子会社のBBテクノロジー(BBT)に販売していたが、今後はBBTがモデムの調達を行なうことになった。これは、ノジマやヤマダ電機、ベスト電器などがマーケティングパートナーとして参加したことで、ヤフ－本体もこれに準ずることにしたためだ。今後は、新規獲得ユーザー1名ごとに一定の紹介料、および継続料を受け取る。なお、マーケティングパートナー各社は、BBTに対して予約という形で機材・スペースなどを確保し、獲得ユーザー数が予約数に満たなかった場合、機材予約料(3ヵ月後)やスペース確保料(6ヶ月後)を支払わなければならない。
また、サービス提供者としてのヤフーは従来どおり、ISP料金として月額200円、課金代行料などを受け取ることになる。井上社長は、「モデムの取り扱いに関するビジネスモデルの変更は、マーケティングパートナーの参入でモデムの発注数が予測できなくなったことに起因する」とコメントした。また、Yahoo!BB事業としては、「10営業日以内に97％の申込者に対してサービスを提供できるようになり、また、サポートにつながらないという苦情も減った。信頼回復に向けた体制が整ったと思う」と前向きな姿勢を見せた。
オークション事業での売上は10億8,000万円、有料課金(月額280円)されている利用者は170万ID(オークションにアクセスしたユニークユーザー数は730万ID)となった。2002年4月15日には、1出品あたり10円の出品システム手数料が導入されたが、これにより総出品数が460万件から260万件に、新規出品数が50～60万件から20～24万件に低下した。一方、落札率では、25～28％だったものが30～45％に増加しており、井上氏は「出品者側では、同じものの大量出品や、誰も欲しがらないものの出品がなくなり、落札者側では、欲しいものが探しやすくなった。オークションの健全化ということで期待通り」とコメントしている。
ただし、5月15日からは落札代金の3％が落札システム使用料として出品者に課金されることもあり、「出品者の一部は落札手数料も上乗せして、落札者に入金を指示する可能性が高く、駆け込み需要があるのではないか」と指摘されている。これに対して井上氏は、「一部にはそのような出品者がいるだろうが、実際にはやってみなくてはわからない」と答えた。
これ以外に、ビジネスサービスの売上として第4四半期だけで1億8,600万円があった。これは、5月から始まる企業向けポータルサイト構築支援サービスの「Yahoo! Potal Solutions」や、「ネットロードショー」「ビジネスエキスプレス」などの売上で構成されている。
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| 通期売上高推移 | 四半期売上高推移 | 広告売上推移 |
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| 業界別広告売上 | 広告の再出稿率 | オークション事業の変化 |
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(2002/4/26)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]