警察庁、オークション事業者へ歩み寄る～古物営業法改正案で

■URL
http://www.npa.go.jp/safetylife/seiankis9/kobutu.htm (警察庁・古物営業法の一部を改正する法律案について)

警察庁生活安全局のサイト

　ヤフー株式会社は、古物営業法改正案に関する記者向け説明会を開催、オークション業者からの意見書に対する警察庁の回答について報告した。

　古物営業法改正案はインターネットオークションに対する規制内容を加えて2月に提出を発表したもので、警察庁がオークション事業者に対して行なった説明と条文に食い違いがあることをオークション事業者側が問題とし、3月には楽天、DeNA（ビッダーズ）、ヤフーの3大オークション運営会社が共同で意見書を提出していた。これに対して警察庁から満足のいく回答が得られなかったことから、現状の改正案で進める場合、オークション事業者として反対する立場をとるといった内容の要請書を、4月4日に3社共同で提出していた。
　3社は5月14日に警察庁から書面での回答を受け取っている。回答で警察庁は、オークション事業者との間で認識に相違のある点を認めている。そのうえで、

・「あつせん」は古物営業法固有の意味で、他の法律でインターネットオークションを「あつせん」とすることはない
・本人確認努力義務は中小事業者にも配慮する
・オークションの中止命令の手続きを明確にする
・国会審議の場で説明・答弁する

・ヤフーによる本人確認開始以降、盗品等処分状況が減少
　（本人確認導入前は月平均18.6件だったが、導入以降は7月7件、8月10件、9月5件、10月21件、11月に9件、12月7件と推移）
・盗品等の処分件数（5,204件）は、暗数があることを示す推計値に過ぎない
・盗品等の申告義務は主観的判断に基づくものとする

　オークション事業者側にとっては、今回の回答により、これまでの事業者側による本人確認などの努力が認められ、また事業者としての懸念点についてある程度の説明が得られたと評価している。ただ、“「あつせん」という言葉を用いている点は法技術として稚拙”であり、また運用方法に依然疑問点は残るとして、国会での論議を希望する内容をまとめた回答書を提出する方向だ。
　ヤフーの別所直哉法務部部長は、「明確にしてもらいたいところは、ある程度明確にしてもらえたと思う。特に本人確認の効果について、数字をあげてもらえたのは初めてではないか。ただ回答では、現状の事業者の努力を追記する形ともなっており、この法改正自体が意味をなすかどうかを含め、国会で議論していただく必要があると思う」と述べた。

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(2002/6/4)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]