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■URL
http://jprs.co.jp/press/020723.html
日本レジストリサービス（JPRS）は23日、地方自治体を収容するドメイン名空間「LG.JP」を新設し、10月をめどに登録を開始すると発表した。「LG」は「Local Government」の略。
現在の地方自治体のウェブサイトは、例えば東京都千代田区の場合は「city.chiyoda.tokyo.jp」のように、地域型JPドメインで運用されているところが多い。しかし、中には独自のgTLDを取得したり、ISPの加入者ページ上で開設している例も見られる。地域型JPドメインは一般にも開放されているドメイン空間であり、必ずしも自治体のウェブサイトとは限らない。ましてやgTLDやISPドメインでも運用されている従来の状況では、本当にそれが自治体で運営しているウェブサイトなのか直感的に判断しにくかった。
このような状況の中、JPRSのJPドメイン名諮問委員会では、電子自治体サービスが2003年にもスタートすることをふまえ、利用者が信頼できる地方自治体専用のドメイン空間が必要と判断した。LG.JPは、各自治体の電子申請や届出などのサービスに活用されることになる。
ただし、LG.JPのサードレベル以下の構造については現時点では未定だ。例えば前述の千代田区の場合、地域型にならえば「city.chiyoda.tokyo.lg.jp」となるし、使い勝手を考えれば「chiyoda.lg.jp」といったパターンが考えられるわけだが、これについては今後、総合行政ネットワーク運営協議会および財団法人地方自治情報センターとともにルールを詰めていく。
なお、登録窓口業務は地方自治情報センターが一元的に担当する方法がとられ、同名の自治体間の調整なども同センターで行なうという。
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(2002/7/23)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]