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http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998082001.html
教育機関向けドメインについて検討してきたJPNICのドメイン名登録検討部会は20日、最終案をまとめ、「ED.JP」ドメインを新設する方針を明らかにした。高等学校以下の教育機関と、これらの機関を設置している学校法人や大学、公立の教育センターなどを対象に「組織名.ED.JP」という形のドメインを新設する。これを受け、JPNICでは9月1日にドメイン名登録に関する規則を改訂し、12月1日より「ED.JP」ドメインの登録受付を開始する予定だ。
最終案では、「ED.JP」ドメイン新設の理由として、1)現状の地域型ドメインでは長すぎて年少者に向かない、2)教育関連機関のコミュニティを全体として把握するために属性型ドメインが望ましい、3)利用者が未成年者ということを判断するため「AC.JP」と区別する必要がある、4)今後、教育機関のドメイン名の申請が集中することが予測されるため、従来のドメインとは別のドメイン空間が必要－－などが挙げられている。
また、ドメイン登録は、従来の先願主義は導入せず、あらかじめJPNICが作成する「登録不可能ドメイン名リスト」と「予約ドメイン名リスト」に基づいて行なわれる。「登録不可能ドメイン名リスト」では、衝突が予測されるドメイン名がリストアップされる。一方「予約ドメイン名リスト」は、対象となるすべての教育機関について、他の機関と衝突しないドメイン名を掲載。10月末に公開される予定で、2月までレビュー期間が設けられる。各機関はこの間に予約ドメイン名の変更を申請でき、調整後、予約ドメイン名がリストに追加される。確定したリストは2003年まで有効で、各機関はいつでもそのドメイン名を登録できるようになる。
JPNICでは、教育機関を対象としたドメインの新設について、メーリングリストやアンケートなどを通じて広く意見を求め、検討を続けてきた。しかし今月6日、これ以上議論を重ねても解決できない「決定的に対立する論点」があるとして、予定していた3回目のアンケートを急きょ中止。これまでの議論をもとに、早急に最終決定を出すとコメントしていた（本誌8月7日号参照）。
最終案は、論点となっていた問題をある程度反映した形でまとめられてはいるものの、「予約ドメイン名リスト」の作成手順など、重要なところでまだ検討中となっている部分がある。登録コストの問題についても残されており、JPNICでは、費用優遇措置などについても引き続き検討していくとしている。
('98/8/20)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / shin-s@cyberdude.com]