1998年2月5日
HEADLINE 3 articles
●NTTの国際海底ケーブル建設事業進出
○「タイムプラス」サービス認可される
○Java普及の為には
余談4題：マケイタとは/電子マネー実験での満足度/オリンピック選手達のHP/オンライン校正ソフト/休刊のお知らせ
[通信業者][インフラ整備]（レベルA'）
●NTTの国際海底ケーブル建設工事事業進出
日経新聞11面と日経産業新聞6面、そして日刊工業新聞9面には、NTTが4日、英ケーブル＆ワイヤレス（C&W）の子会社ケーブル＆ワイヤレス・マリン（C&WM）と、合弁会社を設立して国際海底ケーブル建設工事事業に進出するという記事が掲載されている。
また日経新聞では、総額1兆4千億円を投じて全世界に光ファイバー網を張り巡らすプロジェクト「オキシジェン」（NECも調査活動参加）や、TPC6やPC1（双方とも日米間）といった海底光ファイバー・ケーブル敷設の構想が1999年から2001年にかけて開始すると解説している。これまで通信事業者だけでケーブル敷設から運営まで行っていた「クラブ」（仲良し）型通信事業に対抗して、個人投資家などが提案する「プライベート」型（オキシジェンが相当）の構想も相次いでいると分析している。
2月3日号のNEWS
Watchでは、KDDがNTTに対して海底ケーブル敷設事業の統合化を持ちかけている記事を紹介したが、まずC&WMと組んで自前での国際回線（「China-US太平洋海底光ケーブルネットワーク計画」も含めて）敷設への足掛かりとするようだ。
上記の3つのケーブル構想の実現性はまだ何とも言えないが、将来的にはデータ通信網の容量不足が起こることは間違いない。国際高速インターネット・インフラとしても期待がかかるところだ。
○「タイムプラス」サービス認可される
日経新聞1＆13面と日経産業新聞6面及び日刊工業新聞9面には、NTTの申請した市内通話割引サービス「タイムプラス」について、郵政省が年内の全国拡大を条件に認可したという記事が掲載された。NTTはこの認可を受けて今月上旬（又は中旬）から、関東圏において月200円払えば市内通話が5分10円（深夜・早朝は7分10円）サービスを始める。しかし郵政省は、NTTの割引制度全般に全国一律実施（ユニバーサル・サービス）の義務を課すかどうかの判断は見送った。
公取委はこのサービスが全国展開すれば独禁法への違法性は無いと判断しており、まずは通信事業でも競争原理を働かせようという事のようだ。しかしNTT法改正後には、この様なサービスを享受できる地方と出来ない地方が発生するのではないかと懸念される。
○Java普及の為には
日経産業新聞7面には、第三セクターのシステムソリューションセンターとちぎ（SSCT）が4日、100%
Pure
Java認定センターを日本で初めて開設したという記事が掲載された。
また日刊工業新聞8面には、米ジャバソフト社のジム・ミッチェル副社長が4日の100%
Pure Java
Dayのキーノートで、Javaのローカリゼーションの為のボーティング＆チューニングセンターを日欧米の主要地域に設置すると明らかにしたという記事も掲載されている。
Javaを普及させる為には、認証やチューニングも重要だろう。だが、開発する側への環境整備やサポートを厚くする方策も重要なのではないだろうか。
余談その1：マケイタとは
日経新聞13面には、三井物産が米TSIインターナショナルと提携し、異なるコンピューターシステム間でのデータ交換を容易にするEDI（企業間データ交換）ソフトの「マケイタ(Mercator)」とその関連製品を日本を中心に販売するほか、三井物産自体も同ソフトを全面採用しEDIを今春実現する計画という記事が掲載された。マケイタはネットスケープのEDIソフト「アクトラ」にも組み込まれており、EDIのデファクトに近付いている。
各企業内では、既に各々のデータ・システムが構築済なので、インターネットを含めたデータ網への接続互換を図れる、マケイタの様なソフトが必要だろう。
余談その2：電子マネー実験での満足度
日経新聞16面には、ダイエーオーエムシーが昨年10月から神戸で開始したカード型電子マネー「ビザ・キャッシュ」を使った実験（会員数1万人）の利用状況をまとめたという記事が掲載された。利用者の52％が「大変（又は）やや便利」と感じており、昨年末までに同社の電子マネーの店頭での利用金額は約1,900万円にのぼったという。また月を追うごとに利用件数が増えているとのこと。
暗証番号を入力することでクレジットカードのサインから解放されたり、電子マネーによって小銭の携帯やつり銭のわずらわしさがなくなるのは確かに便利だ。大手カード会社ビザ・インターナショナルが開発した「ビザキャッシュ」を利用している実験だけに、動向が注目される。
余談その3：オリンピック選手達のHP
日経新聞37面には、IBMの「FanM@il」についての記事が掲載された。4日までにこのサイトで自身のHP作りを体験した選手は400人近くとなり、既にオリンピック村入村予定者の1割を越えたという。マスコミとは異なり、選手本人が伝えたいことを表現できるのが、うけている理由と解説している。
迫り来るプレッシャーに耐えている選手達にとって、インターネットが息抜きになってくれていることを願いたい。
余談その4：オンライン校正ソフト
日経新聞17面には、電通テックが雑誌やポスターなどのデジタル原稿をオンライン校正できるソフトを開発したという記事が掲載された。このソフトはアドビ社の「アクロバット」とセットで利用し、複数の人がどんな訂正を入れたのかがわかるので、ミス防止や作業効率化、製版コストの削減などが図れるという。インターネットで校正原稿を受け取り、チェックした上で返送することも出来る。
このソフトにより、インターネット上でもすぐさま校正がかかる様になれば、NEWS
Watchももっと素早く発行出来るだろうが...(^_^;)
休刊連絡:
明日のNEWS Watchは、Watch
休刊日に伴い、休刊とさせていただきます。m(__)m
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