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1997年12月3日


HEADLINE 3 articles

インテルのDTV規格路線変更
VeriSign OnSite国内サービス
光ファイバー・インフラ賃貸業
余談4題:CATVイントラネット/Workspace On Demand Manager/証券運用情報公開/ネットワークスタイル広告


○インテルのDTV規格路線変更4月8日のINTERNET Watch Web記事及び4月9日のNEWSWatch記事参照)
 日経新聞15面には米インテルが、マイクロソフトコンパックなどと共同で提唱していた「デジタルテレビ(DTV)パソコン」規格に固執しない方針を表明したという記事が掲載された。上記3社などが今春、デジタル放送を受信できる「プログレッシブ」と呼ぶ走査方式を使ったPC規格を発表し、テレビ局に規格採用を働きかけてきたが、放送局の反応がまちまちなことと、様々なデジタル放送規格を自動変換できる新技術が開発されつつあり、独自規格に固執する必要はないと判断したとしている。

 形としては、PCメーカー・サイドがTV局・家電メーカー側に歩み寄ったということになったのだが、TVの走査線の規格を新たにした場合の設備投資(TV局の放送機器を入れ換える等)がかさんで、局側が導入を敬遠することを考えれば、インテルは現実路線を取ったとも言えるだろう。米FCCが認定した18種類のDTV方式が競合する中で、デファクトを奪う戦略を放棄したとも取れるが、来年末からアメリカで始まる地上波のDTV放送に向けての新たな布石を打ったことにもなろう。


○VeriSign OnSite国内サービス
 日経産業新聞2面と日刊工業新聞7面には、日本ベリサインが企業などが自社の情報システム内で独自に認証書を発行できる新サービス「VeriSign OnSite(ベリサイン・オンサイト)」を来年第1四半期をめどに国内で始めるという記事が掲載されている。日本ベリサインから認証書発行システムを購入すれば、自社ブランドの認証局を運営することが可能となり、ベリサインが世界中で発行している電子認証書と同等のセキュリティーを持つ認証書を発行できるとしている。

 2日のリリースでは、イントラ/エクストラネットで必要とされるユーザー認証システムを容易に実現する最新の企業向け電子認証パッケージ・ソリューションとして、最短で数週間で構築可能、最小価格も178万円となっている。
 内部情報網をイントラ/エクストラネットで構築中又は構築済みの企業や組織にとって、情報の機密性が上がれば上がるほど、ユーザー認証の精度もそれに連れて上げる必要性が出てくるので、この様な自社内認証書などの需要の増加も見込まれてくるだろう。


○光ファイバー・インフラ賃貸業
 日経新聞13面&日経産業新聞7面及び日刊工業新聞24面には、郵政省電気通信事業法の解釈の緩和からKDDと長距離新電電のDDIが、近畿日本鉄道が沿線に敷設する光ファイバーケーブルを賃借出来るようになったという記事が掲載された。これまでKDDなど第一種電気通信事業者は、自社インフラを利用するのが原則だったので、賃借形態で回線を確保するのは全国でも初めてのケースとしている。近鉄が現在、大阪線や奈良線など6路線(222km)に約30億円をかけてケーブルを敷設している中から、DDIは98年春から10年契約で約100km、KDDは99年1月から15年契約で約170kmを賃借する予定となっており、近鉄は合わせて年間6億円の賃貸収入を見込んでいるともしている。

 国内通信インフラを廉価に増設したいと思っている通信業者と、所有する通信回線に余裕がある異業種の事業者の思惑の結び付きが、こういった規制緩和で実現したことになる。今後、道路等の交通網や電力、上下水道、ガス関連など、自前の通信回線を持つ業者からの通信網レンタル事業も、活発化してきそうだ。




余談その1:CATVイントラネット
 日経産業新聞2面には、横浜市と川崎市でCATV事業を手掛けるYOUテレビが来春から、企業向けにCATV回線を使ったイントラネットサービスを始めるという記事が掲載された。利用料金は1回線につき月額10万円前後とする計画で、伝送速度は当初2Mbpsで開始して最大10Mbpsに引き上げるとしている。同社はこれをきっかけに月数千~1万円程度の利用料での個人ユーザー向けのプロバイダー事業にも乗り出す考えのようだ。

 これまでCATV局が始めるCATVインターネット接続事業は、本来の放送事業の沿え物(オマケ)的サービスになっている感があったが、今回の取組みは高速データ接続を確実に望んでいる企業ユーザーをサービス対象とする、ターゲットの絞り込みが成されているので、さらにもう一歩踏み込んだサービス展開になると思われる。

余談その2:Workspace On Demand Manager
 日刊工業新聞9面と日経産業新聞7面には日本IBMが、クライアント/サーバ環境のままでネットワーク・コンピューター(NC)機能を実現するソフト「ワークスペース・オン・デマンド・マネジャー(WODM)日本語版」を発売したという記事が掲載された。運用・管理を含む情報システムの総コスト(トータル・コスト・オブ・オーナーシップ:TCOも削減できるとしており、価格はサーバ側が10万4千円、クライアント側が3万6千円ともしている。

 12月2日のリリースにも、'96年9月に発表されたNC製品「Network Station」を本格的にLAN上で使用すべくサポートするソフトという位置付けも示されている。このソフトがDOS/VやWindoews3.1、OS/2、Javaなどのアプリケーションにも対応していることも考慮すれば、IBMも着々とNCのソリューションを固めつつあると言えるだろう。

余談その3:証券運用情報公開
 日経新聞7面には、山一証券系列山一証券投資信託委託が2日、顧客の不安解消のため、ホームページ情報を拡充したという記事が掲載された。自主廃業を決めた山一証券の店頭での混乱が続いているため、運用会社として信託財産の安全性や解約の必要の有無などについて一問一答形式で整理し、預け替えできる証券会社とファンド名を掲載したとしている。全ファンドの基準価格を一覧表にして毎日更新(前日値)するともしている。

 運用会社としての(当然の)務めだとは思うが、今この様なサービスが出来るなら、もっと以前からこういった情報の公開など行っていれば...、と思われて仕方がない。

余談その4:ネットワークスタイル広告
 日経産業新聞2面にはインプレス社が2日、11月28日付でインターネット関連ベンチャーのダブルクリック社の株式の3%を取得の発表を行ったという記事が掲載された。株式取得に伴いインプレスは同社と業務提携し、自らのインターネット広告ビジネスを強化していくとしている。

 その2日のリリースにはダブルクリック社が、従来のマスメディア型広告とは異なるネットワークスタイル(ネットワーク型インターネット広告サービス)を使った、インターネットメディア広告におけるソリューションサービスを事業としている会社とあるが、その実例を体験したい方は、このページのトップ広告を(ダブル)クリックしていただきたい。(^_^)



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