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LINEが日米同時上場、「世界中のユーザーに使ってもらいたい」
2016年7月15日 22:19
LINE株式会社が日米で同時上場した。14日、ニューヨーク証券取引所に上場。翌15日、東京証券取引所市場第一部へ上場した。日本では公開価格3300円を48％上回る4900円の初値が付いた後、一時は5000円まで上昇。15日の取引を、4345円で終了した。終値での時価総額は9124億円。
LINEは2011年6月（当時の社名はNHN Japan株式会社）、コミュニケーションアプリ「LINE」のサービス提供を開始。2012年12月、ネイバージャパン株式会社および株式会社ライブドアと経営統合した後、2013年4月に「LINE株式会社」へ商号を変更した。現在の代表取締役社長の出澤剛氏は、2015年4月の就任となる。
2016年1～3月期の連結業績は、売上高が334億5600万円（前年同期比19.0％増）、営業利益が53億3800万円（同275.0％増）。純利益は2億3400万円の赤字だが、前年同期の赤字額19億500万円からは縮小している。現時点で業績予想の公表は行っていないが、7月27日公表予定の第2四半期決済短信において、第3四半期の見通しに関する定性的情報を公表する予定としている。
日本、タイ、台湾、インドネシアの主要4カ国に事業をフォーカス
15日午後、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が記者会見し、上場への思いなどを語った。
「LINEは今や大変多くのユーザーが利用しており、コミュニケーションのインフラになりつつあるといえる。これは日本だけではなく、タイ、台湾、インドネシアにおいても同様の状況になっている。我々の置かれているインターネット事業の環境は非常に動きが速く、競争は世界レベルで巻き込まれている。そのような環境下で事業拡大に向けての資金を調達し、成長していきたいという思いで上場した。」
日米同時上場については「世界中のユーザーにLINEを含めた自社のサービスを使ってもらいたい」という決意の表れと述べる。また、今後データやAIを活用したサービスを展開するにあたり、世界中の企業がパートナーの対象となるため、プレゼンスを上げることや、Facebook、Googleといった大規模の企業と同じ市場に入ることが重要になると捉えている。
同社のコーポレートミッションとして挙げたのは「Closing the distance」。LINEは2011年の東日本大震災をきっかけに、親しい人同士のコミュニケーションの手段を提供したいという思いから生まれたサービスだという。
「人と人だけでなく、人とサービス、コンテンツ、ビジネスなどあらゆるものの距離を縮めるサポートをしている。今後もLINEを通じて人々の生活をより便利に、楽しいものにしていきたい。」
2016年3月時点の「LINE」の月間アクティブユーザー数は、グローバルで約2億1840万人（前年同期比7％増）。日本、タイ、台湾、インドネシアの主要4カ国では約1億5160万人（同23％増）。
サービス開始時は、全世界をターゲットとした事業展開を行ってきたが、世界のスマートフォン市場の動きの緩和に伴い、2015年には戦略を転換。日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国にフォーカスして事業を展開するようになったという。
ユーザーの声に合わせたサービス展開とプラットフォームの構築
同社の強みとして出澤氏は「ユーザーとの強い結び付き」を挙げる。主要4カ国でのDAU（デイリーアクティブユーザー）／MAU（月間アクティブユーザー）比率は73％で、日本国内は80％を超えるという。この強い“結び付き”を活かし、同社はLINEの“メッセンジャープラットフォーム”、ゲーム、音楽、マンガ、ニュース、動画などの“コンテンツプラットフォーム”と「LINE Pay」「LINEポイント」などの“ライフプラットフォーム”をまとめた「スマートポータル」を展開する。
これらのサービスを提供する上で、LINEからユーザーを誘導することを意識しているという。コンテンツ面ではLINEの機能との連携、スマートフォンに最適化されたサービスを提供することでユーザーの利便性を上げていく。また、ライフプラットフォームでは、主要なトッププレーヤーとアライアンスを組み、ユーザーとの接点を広げる。今後はボットやAIの技術を使ったサービスで個々のユーザー体験や企業の効率を上げるとしている。
スマートポータルは日本以外でも展開。台湾ではLINEスタンプ、ペイメント、動画、マンガサービスの現地化を行っている。タイではフードデリバリーや配送サービスを受けられる「LINE MAN」や、オフライン決済の大手企業と協業した「rabbit LINE Pay」も用意。インドネシアではLINEで学校の友達を探すサービスを展開している。
海外で事業を展開する上で、「ローカライズを超えた徹底的な現地化・文化化」を重要視しているという。同社ではこれを“カルチャライズ”と呼ぶ。「米国企業は便利な機能を世界で同一に展開しグローバルにシェアを取る効率性の世界になる。しかし、我々が行っているのは“ユーザーに寄り添い、声を徹底的に聞いて最適なサービスを展開する”こと。これらのアプローチにより、シェアを延ばしている。」
“スマートポータル”がサービス／ビジネスの入り口に
また、これらのポータル戦略により、着実な収益化を推進してきたと説明する。スタンプの課金から始まり、コンテンツの課金、メッセンジャー広告を順次展開。2015年には1200億円の売上を出しており、地域別売上高では海外が29％を占める成長を見せているという。
売上の成長を牽引しているのが、広告ビジネスになる。2014～2015年では82％の成長を見せており、事業別売上高を見ると、2016年第1四半期にはゲーム、広告が36％、コミュニケーションが23％になり、バランスのとれた収益構造になっているという。また、6月には「LINE Ads Platform」を開始。LINEの各プラットフォームを活用したパフォーマンス型広告を展開している。
「世界のメッセンジャーサービスの中でマネタイズに成功しているサービスはほとんどない。そこが我々のアドバンテージであり、世界で最先端で切り開いてきた部分。また、メッセンジャーに加え、あらゆるサービス／ビジネスの入り口になるスマートポータルに進化してきた。今後も徹底したローカライズを行うことでスマートポータルの完成を目指す」としている。主要4カ国でスマートポータルを完成させた後は、東南アジア、中東などその他の海外地域でも展開する予定としている。
「LINEの5年の歴史というのは、まだ誰もやったことがない挑戦の連続だった。非常に多くの挑戦によりたくさんの失敗・成功を経験し、多くのことを学んできた。東証に上場し、多くの株主を迎え入れ、多くの期待を受けていることを実感している。今日が次の挑戦への新しいスタートの日と考えている。さらに世界を見据えて、よりユーザーの生活に密着し、より良いサービスになるように尽力していく」と締めくくった。
