総務省、「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表

　総務省は、2020年の東京オリンピックを3年半後に控え、IoT時代に対応したサイバーセキュリティを早急に確立することを掲げた「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表した。

　プログラムでは、IoT機器管理者への注意喚起やセキュアゲートウェイの設置をはじめとしたIoT機器セキュリティ対策の実施と、情報通信研究機構（NICT）に組織される「ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）」によりサイバー防御演習の実施によるセキュリティ人材育成の速度向上を図るとする内容が盛り込まれている。

　この2点に加え、ICT関係部署の司令塔の役割を担うサイバーセキュリティタスクフォースの開催、サイバーセキュリティでの功績が認められた個人・法人に対する総務大臣表彰制度の創設、セキュリティ人材の国際交流やASEANにおけるサイバー防御演習の拡大などを含む国際連携推進の5つの施策を実施するとしている。

　サイバーセキュリティタスクフォースは、座長と副座長が各1名、委員10名で構成され、以下の3点を議題に1月30日に第1回が開催される。

• IoT/AI時代のサイバーセキュリティを支える基盤・制度（IoTなど新たな脅威への対応方策等）
• IoT/AI時代のサイバーセキュリティを担う人材育成 （産学官連携体制の構築等）
• IoT/AI時代のサイバーセキュリティ確保に向けた国際連携（情報共有、ｾｷｭﾘﾃｨ技術の海外展開等）